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専修学校設置基準の概要


事項 専修学校設置基準
修業年限 1年以上(法第82条の2)

年間授業時数 800時間以上
夜間その他特別の時間に授業を行う場合、修業年限に応じて年間授業時数を減ずることができることとし、この場合には1年間に450時間以上とする(基準第5条)

収容定員 40人以上(法第82条の2)

同時に授業を行う生徒数 40人以下を原則(基準第6条)

入学資格
高等課程 中学校卒業程度
専門課程 高等学校卒業程度
(法第82条の3)
一般課程 特になし

授業科目 課程ごとにそれぞれの課程にふさわしい授業科目を開設する
(基準第8条)

教員数 生徒定員80人までは最低3人
課程及び目的に応じる分野の区分ごとに生徒総定数に応じて増加。半数以上は専任(最低3人)(基準第17条)

校長の資格 教育に関する識見を有し、かつ、教育、学術又は文化に関する業務に従事した者(法第82条の7)

教員の資格 大学、専修学校専門課程等の卒業・修了後、一定期間、学校・研究所等で教育、研究又は技術に関する業務に従事した者などでその担当する教育に関し、専門的な知識、技術、技能等を有する者(基準第18条~第20条)

位置及び環境 教育上及び保健衛生上適切なものであること(基準第21条)

校地 校舎等を保有するに必要な面積を備えること(基準第22条)

校舎等 生徒定員40人までの場合下記の面積以上
高等課程・専門課程
工業、農業、医療、衛生、教育・社会福祉関係
260平方メートル
商業実務、服飾・家政、文化・教養関係
200平方メートル
一般課程 130平方メートル
生徒定員40人を超える場合1人につき3.0平方メートルから2.3平方メートル程度加算(基準第24条)
特別な事情があり、かつ、教育上支障がない場合には、基準面積を下回ることは可能。

設置者 国及び地方公共団体のほか、次の各号に該当する者
1  専修学校経営のために必要な経済的基盤を有すること
2  専修学校経営のために必要な知識又は経験を有すること
3  社会的信望を有すること
(法第82条の5)
「法」… 学校教育法、 「基準」… 専修学校設置基準

(生涯学習政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室)

お問合せ先

総合教育政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室

(総合教育政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室)

-- 登録:平成21年以前 --