専修学校設置基準（昭和五十一年文部省令第二号）

　前項の学科は、専修学校の教育を行うため適当な規模及び内容があると認められるものでなければならない。

　通信制の学科は、通信による教育によつて十分な教育効果が得られる専攻分野について置くことができる。

　専修学校において、一の授業科目について同時に授業を行う生徒数は、四十人以下とする。ただし、特別の事由があり、かつ、教育上支障のない場合は、この限りでない。

　夜間等学科における全課程の修了の要件は、四百五十単位時間に修業年限の年数を乗じて得た授業時数（当該授業時数が八百単位時間を下回る場合にあつては、八百単位時間）以上の授業科目を履修することとする。

　専修学校の高等課程における生徒（第十五条第一項の規定により授業科目を履修する者（以下「科目等履修生」という。）を含む。）の学修の成果を証する必要がある場合において、当該生徒が履修した授業科目の授業時数を単位数に換算するときは、三十五単位時間をもつて一単位とする。

第十九条

　専修学校の専門課程における生徒（科目等履修生及び第十五条第二項の規定により特別の課程を履修する者その他の生徒以外の者（以下「科目等履修生等」という。）を含む。）の学修の成果を証する必要がある場合において、当該生徒が履修した授業科目の授業時数を単位数に換算するときは、四十五時間の学修を必要とする内容の授業科目を一単位とすることを標準とし、専修学校の教育の特性を踏まえつつ、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により行うものとする。

• 一　講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で専修学校が定める授業時数をもつて一単位とする。

• 二　実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で専修学校が定める授業時数をもつて一単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、専修学校が定める授業時数をもつて一単位とすることができる。

　前項の規定にかかわらず、卒業研究、卒業制作等の授業科目の授業時数については、これらに必要な学修等を考慮して、単位数に換算するものとする。

　昼間学科又は夜間等学科のみを置く専修学校における教員の数は、別表第一に定める数以上とする。

　前項の教員の数の半数以上は、基幹教員（本務として当該専修学校における教育に従事する教員（専ら当該専修学校における教育に従事する校長が教員を兼ねる場合にあつては、当該校長を含む。以下この条及び次条第四項において同じ。）又は一の分野に属する一若しくは二以上の学科の教育課程に係る授業科目を一年につき八単位以上担当する教員をいう。以下この条及び次条において同じ。）でなければならない。ただし、当該基幹教員の数は、三人を下回ることができない。

　前項の規定により置かなければならない基幹教員の数（以下この条において「必要基幹教員数」という。）の四分の三以上は、本務として当該専修学校における教育に従事する教員とする。

　必要基幹教員数に、本務として当該専修学校における教育に従事する教員として算入することができるのは、一の専修学校における一の分野についてのみとする。

　必要基幹教員数には、一の基幹教員は、同一専修学校ごとに一の分野についてのみ算入するものとする。ただし、同一の専修学校における複数の分野において、それぞれ一年につき八単位以上の当該分野に属する一又は二以上の学科の教育課程に係る授業科目を担当する教員は、当該学科の属する分野のそれぞれについて必要基幹教員数の四分の一の範囲内で算入することができる。

　通信制の学科を置く専修学校における教員の数は、別表第一に定める数と別表第三に定める数とを合計した数以上とする。

　前項の教員の数の半数以上は基幹教員でなければならない。ただし、当該基幹教員の数は三人を下回ることができない。

　前項の規定により置かなければならない基幹教員の数（以下この条において「必要基幹教員数」という。）の四分の三以上は、本務として当該専修学校における教育に従事する教員とする。

　必要基幹教員数に、本務として当該専修学校における教育に従事する教員として算入することができるのは、一の専修学校における一の分野についてのみとする。

　必要基幹教員数には、一の基幹教員は、同一専修学校ごとに一の分野についてのみ算入するものとする。ただし、同一の専修学校における複数の分野において、それぞれ一年につき八単位以上の当該分野に属する一又は二以上の学科の教育課程に係る授業科目を担当する教員は、当該学科の属する分野のそれぞれについて必要基幹教員数の四分の一の範囲内で算入することができる。

　専修学校の専門課程の教員は、次の各号のいずれかに掲げる者でその担当する教育に関し、専門的な知識、技術、技能等を有するものでなければならない。

• 一　専修学校の専門課程を修了した後、学校、専修学校、各種学校、研究所、病院、工場等（以下「学校、研究所等」という。）においてその担当する教育に関する教育、研究又は技術に関する業務に従事した者であつて、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者

• 二　学士の学位（学位規則（昭和二十八年文部省令第九号）第二条の二の表に規定する専門職大学を卒業した者に授与する学位を含む。次条第四号において同じ。）を有する者にあつては二年以上、短期大学士の学位（学位規則第五条の五に規定する短期大学士（専門職）の学位を含む。次条第三号において同じ。）又は準学士の称号を有する者にあつては四年以上、学校、研究所等においてその担当する教育に関する教育、研究又は技術に関する業務に従事した者

• 三　高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）において二年以上主幹教諭、指導教諭又は教諭の経験のある者

• 四　修士の学位又は学位規則第五条の二に規定する専門職学位を有する者

• 五　特定の分野について、特に優れた知識、技術、技能及び経験を有する者

• 六　その他前各号に掲げる者と同等以上の能力があると認められる者

第四十二条

　専修学校の高等課程の教員は、次の各号の一に該当する者でその担当する教育に関し、専門的な知識、技術、技能等を有するものでなければならない。

• 一　前条各号のいずれかに掲げる者

• 二　専修学校の専門課程を修了した後、学校、研究所等においてその担当する教育に関する教育、研究又は技術に関する業務に従事した者であつて、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して四年以上となる者

• 三　短期大学士の学位又は準学士の称号を有する者で、二年以上、学校、研究所等においてその担当する教育に関する教育、研究又は技術に関する業務に従事した者

• 四　学士の学位を有する者

• 五　その他前各号に掲げる者と同等以上の能力があると認められる者

第四十三条

　専修学校の一般課程の教員は、次の各号の一に該当する者でその担当する教育に関し、専門的な知識、技術、技能等を有するものでなければならない。

• 一　前二条各号のいずれかに掲げる者

• 二　高等学校又は中等教育学校卒業後、四年以上、学校、研究所等においてその担当する教育に関する教育、研究又は技術に関する業務に従事した者

• 三　その他前二号に掲げる者と同等以上の能力があると認められる者

　専修学校の校地及び校舎の位置及び環境は、教育上及び保健衛生上適切なものでなければならない。

　専修学校は、次条に定める校舎等を保有するに必要な面積の校地を備えなければならない。

　専修学校は、前項の校地のほか、目的に応じ、運動場その他必要な施設の用地を備えなければならない。

　専修学校の校舎には、目的、生徒数又は課程に応じ、教室（講義室、演習室、実習室等とする。）、教員室、事務室その他必要な附帯施設を備えなければならない。

　専修学校の校舎には、前項の施設のほか、なるべく図書室、保健室、教員研究室等を備えるものとする。

　専修学校は、目的に応じ、実習場その他の必要な施設を確保しなければならない。

　昼間学科又は夜間等学科のみを置く専修学校の校舎の面積は、次の各号に定める区分に応じ、当該各号に定める面積以上とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りでない。

• 一　一の課程のみを置く専修学校で当該課程に一の分野についてのみ学科を置くもの　別表第二イの表により算定した面積

• 二　一の課程のみを置く専修学校で当該課程に二以上の分野について学科を置くもの又は二若しくは三の課程を置く専修学校で、当該課程にそれぞれ一若しくは二以上の分野について学科を置くもの　次のイ及びロに掲げる面積を合計した面積

  • イ　これらの課程ごとの分野のうち別表第二イの表第四欄の生徒総定員四十人までの面積が最大となるいずれか一の分野について同表により算定した面積

  • ロ　これらの課程ごとの分野のうち前イの分野以外の分野についてそれぞれ別表第二ロの表により算定した面積を合計した面積

　通信制の学科を置く専修学校は、目的、生徒数又は課程に応じ、当該通信制の学科に係る第四十六条各項に規定する施設を備えるほか、特に添削等による指導並びに印刷教材等の保管及び発送のための施設について、教育に支障のないようにするものとする。

　通信制の学科を置く専修学校の校舎の面積は、当該専修学校の昼間学科又は夜間等学科の校舎について前条の規定に準じて算定した面積と、当該専修学校の通信制の学科の校舎について次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める面積とを合計した面積以上とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りでない。

• 一　一の課程に一の分野についてのみ通信制の学科を置くもの　別表第四イの表により算定した面積

• 二　一の課程に二以上の分野について通信制の学科を置くもの又は二若しくは三の課程にそれぞれ一若しくは二以上の分野について通信制の学科を置くもの　次のイ及びロに掲げる面積を合計した面積

  • イ　これらの課程ごとの分野のうち別表第四イの表第四欄の生徒総定員八十人までの面積が最大となるいずれか一の分野について同表により算定した面積

  • ロ　これらの課程ごとの分野のうち前イの分野以外の分野についてそれぞれ別表第四ロの表により算定した面積を合計した面積

　専修学校は、目的、生徒数又は課程に応じ、必要な種類及び数の機械、器具、標本、図書その他の設備を備えなければならない。

第五十条

　夜間において授業を行う専修学校は、適当な照明設備を備えなければならない。

　専修学校は、特別の事情があり、かつ、教育上及び安全上支障がない場合は、他の学校等の施設及び設備を使用することができる。

　専修学校の名称は、専修学校として適当であるとともに、当該専修学校の目的にふさわしいものでなければならない。