ここからサイトの主なメニューです

子供の貧困対策の推進に関する取組

「子どもの貧困対策の推進に関する法律」(平成25年法律第64号)

 平成25年6月、「子どもの貧困対策に関する法律」(平成25年法律第64号)が国会の全会一致で成立しました。
 この法律は、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的とするものです。
 法律では、政府は子供の貧困対策を総合的に推進するための大綱を定めなければならないとされています。
「子どもの貧困対策の推進に関する法律」(平成25年法律第64号)(※総務省ホームページへリンク)

「子供の貧困対策に関する大綱」(平成26年8月29日閣議決定)

 法律に基づき、内閣総理大臣を会長とする「子どもの貧困対策会議」、当事者や有識者から成る「子どもの貧困対策に関する検討会」(座長:宮本みち子放送大学副学長)、パブリック・コメントを経て、大綱について検討を行い、平成26年8月29日、「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定されました。
子供の貧困対策会議(※内閣府ホームページへリンク)
子どもの貧困対策に関する検討会(※内閣府ホームページへリンク)
子供の貧困対策に関する大綱(※PDF 内閣府ホームページへリンク)

子供の貧困に関する25の指標

大綱では、子供の貧困対策を総合的に推進するに当たり、関係施策の実施状況や対策の効果等を検証・評価するため、
○生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率(平成26年度 91.1%)
○スクールソーシャルワーカーの配置人数(平成26年度 1,186人)
○スクールカウンセラーの配置率(平成26年度小学校 56.9.%、中学校 87.1%)
○就学援助制度に関する周知状況
  ・毎年度の進級時に学校で就学援助制度の書類を配付している市町村の割合 (平成26年度 67.5%)
  ・入学時に学校で就学援助制度の書類を配付している市町村の割合(平成26年度 66.6%)
○子供の貧困率 16.3%(平成24年)
などの25の指標を設定しています。

当面の重点施策

25の指標の改善に向けては、(1)教育の支援、(2)生活の支援、(3)保護者に対する就労の支援、(4)経済的支援、(5)子供の貧困に関する調査研究等、(6)施策の推進体制等といった事項ごとに、当面取り組むべき重点施策を掲げています。指標の改善に向けた当面の重点施策

お問合せ先

生涯学習政策局参事官(連携推進・地域政策担当)付

(生涯学習政策局参事官(連携推進・地域政策担当)付)

-- 登録:平成28年05月 --