令和２年度「地域における家庭教育支援の取組に関する調査」の結果について
文部科学省では、現在、第３期教育振興基本計画（平成30年6月15日閣議決定）に基づき、多様化する家庭環境に対し、地域全体で家庭教育を支えるため、地域の実情に応じた家庭教育支援の取組を推進しています。
また、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、全国的に「新しい生活様式」が求められる中、各家庭のライフスタイルも多様化してきており、今後は、こうした社会の変化やニーズを踏まえつつ、ICTを有効に活用するなど、家庭教育支援の内容面や方法面での質的な充実を図っていくことも重要になっています。
こうした状況を踏まえ、令和2年8月から9月にかけて、地域における家庭教育支援の取組に関連して、第3期教育振興基本計画に関する取組状況、社会の変化やニーズを踏まえた対応、今後の取組の方向性等について、各都道府県及び各市区町村を対象とした調査を実施し、調査結果を取りまとめました。
お問合せ先
総合教育政策局地域学習推進課家庭教育支援室
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