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生徒指導、家庭教育支援及び児童健全育成に係る取組の相互連携の推進について(依頼)

28生参学第2号
28初児生第8号
雇児総発第0520第1号
平成28年5月20日

各都道府県・指定都市・中核市
  教育委員会生徒指導担当部(局)長
  教育委員会家庭教育支援担当部(局)長    殿
  家庭教育支援担当部(局)長
  民生主管部(局)長

文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課長
(印影印刷)
文部科学省初等中等教育局児童生徒課長
(印影印刷)
厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長
(印影印刷)

  標記については、「生徒指導、家庭教育支援及び児童健全育成に係る取組の積極的な相互連携について(依頼)」(平成22年9月16日付け22生参学第5号、22初児生第26号、22雇児育発第0916第1号)を踏まえ、相互連携の充実に努めていただいているところですが、家庭を取り巻く社会経済状況の変化や、いじめ、不登校、自殺等の問題行動等や児童虐待問題の深刻化など、子供や家庭を巡る問題の複雑化・多様化に伴い、生徒指導、家庭教育支援及び児童健全育成に係る取組の相互連携を一層推進することが必要となっています。
  こうした中、教育分野では、本年1月に文部科学省が策定した「次世代の学校・地域」創生プランにおいて、学校と地域が相互にかかわり合い、学校を核として地域社会が活性化していくことが不可欠であるとの考えの下、「地域とともにある学校」への転換や、学校を核としたまちづくり、地域で家庭を支援し子育てできる環境づくりなどの方向を目指して取組を進めることとしたところです。また、福祉分野では、児童委員、主任児童委員を中心とした家庭支援や、児童館・児童センター(以下「児童館等」という。)を中心に、児童の健康を増進し、情操を豊かにする取組等も行っていただいています。
  今後、教育分野と福祉分野がそれぞれの特長を生かしながら、学校・地域が一体となって子供や家庭を巡る状況把握を行い、子供や家庭に対する支援体制の一層の充実を図ることが重要です。
  ついては、以下の留意点並びに各学校や地域の実情を踏まえつつ、生徒指導や家庭教育支援、児童の健全育成に係る取組の相互連携が一層図られるよう、貴職におかれては、所管の学校及び域内の市区町村教育委員会生徒指導担当部局、家庭教育支援担当部局、児童福祉部局、関係団体等に周知いただくとともに、連携の強化による取組の一層の充実に御協力をお願いします。
  なお、この通知の発出に伴い、「生徒指導、家庭教育支援及び児童健全育成に係る取組の積極的な相互連携について(依頼)」(平成22年9月16日付け22生参学第5号、22初児生第26号、22雇児育発第0916第1号)は廃止します。

1.生徒指導の推進に当たり、問題行動等の未然防止や早期発見のためには、学校内のみならず、家庭や地域における児童生徒の実態把握が欠かせないことから、学校は、日頃から家庭との協力関係を築くとともに、地域において家庭教育支援を担う子育てや教職の経験者、NPO等の関係者や、児童委員、主任児童委員、スクールソーシャルワーカー、放課後子ども総合プラン関係者、児童館等の関係者などと円滑な連携を図れる体制を構築し、情報共有に努めるとともに、必要に応じて、校内の支援体制への活用を図るよう努めること。

2.家庭教育支援の推進に当たっては、子育てや教職の経験者をはじめとした地域の様々な人材からなる家庭教育支援チーム(別添参照)の組織化等により、保護者への相談対応や地域とのつながりづくりの充実に努めること。問題の未然防止や早期対応のためには、学校等における児童生徒の状況の把握や、専門的人材、児童健全育成関係者等との連携が重要であり、学校等の教職員との情報共有や、家庭教育支援チームの構成員としてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、民生委員・児童委員、主任児童委員などの地域の人材の活用に努めること。あわせて、「地域学校協働本部」の活用や、放課後子ども総合プラン関係者、児童館等関係者、子育て支援団体・NPO等との一層の連携が図られるよう努めること。

3.児童の健全育成に当たっては、地域での多彩な活動の実績を有し、学校関係者とは異なる視点で子供や家庭の悩みや問題の解決にかかわることのできる特性を生かして、民生委員・児童委員、主任児童委員、民生委員児童委員協議会、放課後子ども総合プラン関係者等が継続的に学校関係者と情報の共有を行い、連携・協力が図られるよう努めるとともに、例えば、民生委員・児童委員、主任児童委員が地域の家庭教育支援チームに参画するなど、家庭教育支援関係者との一層の連携が図られるよう努めること。
  また、児童館等では、健全な遊びを通して、児童の自主性、社会性、創造性を高めるよう指導を行っているところであり、児童の健全育成の観点を踏まえ、児童の社会活動参加への理解、協力等の支援について、学校等との更なる連携を図るよう努めること。

4.家庭教育支援や児童の健全育成を担う地域の人材等が、情報を適切に共有しながら、学校と連携して活動を行えるよう、個人情報の取扱いや適切な情報管理に当たっては各地方公共団体の個人情報保護条例等にのっとりつつ、例えば、家庭教育支援チームの仕組みを活用するなど、より効果的な連携の体制の構築に努めること。

5.生徒指導、家庭教育支援及び児童の健全育成に係る取組の連携を推進するため、各都道府県、指定都市及び市区町村において、生徒指導担当部局、家庭教育支援担当部局及び児童福祉部局が連携・協力し、支援体制の強化に努めること。

6.文部科学省が作成した「生徒指導提要」(平成22年3月)
(http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/04/1294538.htm)、
平成26年度スクールソーシャルワーカー実践活動事例集」(平成27年12月)
(http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1368648.htm)及び
訪問型家庭教育支援の関係者のための手引き」(平成28年3月)
(http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/katei/1360785.htm)等を参考に、生徒指導、家庭教育支援及び児童健全育成に係る取組の効果的な連携に努めること。

(本件連絡先)

文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課
家庭教育支援室家庭教育振興係 佐々木、小須田、鴇崎
TEL 03-5253-4111 内2927
文部科学省初等中等教育局児童生徒課
生徒指導室生徒指導企画係 山本、天野、寺西
TEL 03-5253-4111  内3298
厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課
少子化総合対策室育成環境係 松村、平川
TEL 03-5253-1111内7908、7910

お問合せ先

生涯学習政策局男女共同参画学習課家庭教育支援室

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(生涯学習政策局男女共同参画学習課家庭教育支援室)

-- 登録:平成28年05月 --