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家庭教育支援手法等に関する検討委員会(第2回)議事概要

日時

平成27年10月2日(金曜日)13時00分~15時00分

場所

文部科学省生涯学習政策局会議室

出席者(敬称略)

委員

相川良子、岩金俊充、川口厚之、小寺康裕、西郷泰之、廣末ゆか、松田恵示、水野達朗、森田知世子、八並光俊、山野則子、渡辺顕一郎

オブザーバー

野中厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課少子化総合対策室室長補佐

文部科学省

高橋男女共同参画学習課長、枝家庭教育支援室長、齋藤児童生徒課課長補佐、今村幼児教育課課長補佐

議事概要

(1)山野座長挨拶。

(2)事務局より、委員の紹介及び事務局等の異動の報告。

(3)事務局より資料2(平成28年度家庭教育支援関連概算要求)、資料3(平成28年度学校関連概算要求)について説明。

(4)3団体(東京都教育庁、湯浅町教育委員会、中芸広域連合)より事例発表。

(5)質疑。
○ 東京都への質問だが、不登校の原因別分析はしているか。
不登校生徒が登校するという改善点も見られるが、一方、毎日登校している生徒が登校しなくなるという結果も出ている。このような結果に対する分析はしているか。

○ 不登校の原因別分析について、おおよその傾向は把握している。
遊びや非行系の子供は「家庭と子供の支援員の」支援対象者としては少なく、無気力や情緒不安定な子供に対する支援は多い傾向にある。
また、支援対象者で、毎日登校していた子供が登校しなくなった事例については、それまで比較的うまくいっていたと思われる子供が、あるときから友達関係に悩み逆に全く行けなくなったという結果である。

○ 東京都に地域人材の選定方法を詳しく聞きたい。
湯浅町への質問として、他の自治体向けのモデルとして推奨しづらい点、苦労している一番の原因とは何か。
中芸広域連合への質問として、療育を行うための具体的な手法は何か。面談、メール相談、セミナー形式等どのような手法を使っているか。

○ 東京都については、基本的には区市町村がそれぞれの方法で選定しているが、一番多いのは地域の人を学校長が推薦する事例。次に、コミュニティースクールや学校支援地域本部等に依頼をし、地域人材を紹介してもらう事例。さらに、小規模な自治体では、教育委員会が直接大学等に呼び掛け、面接をして配置する事例もある。

○ 湯浅町では全戸訪問ができるということが非常にメリットであり、初期段階での支援が非常に重要であると考えているが、対象を絞るとこれが難しくなる。全戸訪問を行うための方法というのが、他の自治体では難しいのではないかと考える。

○ 中芸広域連合では、新生児訪問で保護者等への面談を行うことで伴走型・寄り添い型の訪問型支援を行い、子育て支援の延長線として療育をいかしている形になっている。

○ 東京都、湯浅町、中芸広域連合に対しそれぞれ3点質問する。
一点目、実際に家庭訪問を行っている方が主に行っている内容は何か。傾聴を中心としているのか、又はトレーニングを中心としているかなど。
二点目、家庭訪問をする方の研修はどのような内容か。研修時間やパターンなど。
三点目、教育委員会、福祉、保健の連携体制はどうか。

○ 東京都における訪問内容は子供とのコミュニケーション、会話が最も多いと思われる。研修の内容については、各学校で推進会議を設け、これに参加することでスーパーバイザーから助言を受けるなど。連携体制については、各自治体でまちまちであり、一概には答えられない。

○ 湯浅町では、傾聴を中心に行っている。
研修については、ある一定の経験を積んだリーダーや行政担当者が初めての方などと面談を行うことや、月1回の定例会で様々な事例が報告される中で、その事例に対しての解決策などが議論されることを聞くことが研修に当たる内容である。連携体制については、福祉保健部局と一体となって事業を進めている。保健師や福祉関係の方と連携が密に取れている。

○ 中芸広域連合では、家庭訪問時の内容としては傾聴や今後の対応のプランニングが中心となる。連携体制としては、案件ごとで対応者を変えて対応する形を取っている。学童期であれば、対象となる子供の通う学校の校長室などで話合いの場を持つなど。

○ 湯浅町への質問として、子育て支援センターのスタッフが、一緒に全戸訪問する意図は何か。要はアウトリーチすることによって、子育て支援センターへつないでいくという意図があるのか。また、利用者支援事業がどのように絡んでくるのか。

○ 子育て支援センタースタッフによる訪問については、乳幼児・未就園児への訪問が主となる。これは、就園等する際に円滑にできるようにという意図がある。
また、利用者支援については、様々な子育て情報を提供する事業があり、幼稚園・保育所の入り方や相談なども全て一元的な窓口になるということで、子育て情報を提供していく。

○ 社会教育との関係について、支援以降の話として、保護者や子供を地域の教育へとつなげるプロセスという観点で、社会教育との関係性の現状はどうか。

○ 東京都の不登校対応において、まだそこまで至っていないのが現状。今後の大きな課題と考えている。

○ 湯浅町では、家庭教育支援チームが公民館で親子の行事などを行うことによって、地域の方と保護者や子供たちのつながり作りを事業で進めている最中である。

○ 中芸広域連合では、家庭の母親に家庭教育をしてもらうこと、そういった療育の視点が社会教育の視点で入っていると認識している。今後、他の団体や保護者の方と連携をしながら、より豊かな社会環境にしていくことを目指している。

○ アウトリーチ型の支援の具体的な作り込みということを考えていかなければならない。
この委員会の課題として、アウトリーチ型支援において、支援の先の出口として次に何を考えていくのかを検討する必要がある。切れ目なく、継続的に保護者や子供の育ちを支援することが重要である。
これらを踏まえ、地域を通して成長していくという、学びの要素が絡んでいく必要がある。

(6)事務局より資料7(平成27年度「家庭教育の総合的推進に関する調査研究」)について、山野座長より資料8(平成27年度「家庭教育の総合的推進に関する調査研究」事業計画書(抜粋)について説明。

(7)討議。
○ 訪問型のマニュアルを作成する上で、民間団体の関係者の間では、家族療法的な視点をカリキュラムに入れてはどうかということがよく議論に上がる。
子供の支援と言いながらも、結局はその背景には家庭環境があるなど、家庭へのエンパワーメント等も必要になってくる。そのような視点で、システムズ・アプローチで家族療法的なカリキュラムも入れてはどうかと思う。
また、不登校へのアウトリーチの手法では、傾聴型や保護者を通して人間関係を形成すること又は又は、先に子供を叱ってから話合いに入るといった方法など、原因別や主訴別の視点も重要である。

○ 乳幼児、学校段階の後の青少年育成のところまで踏み込んだ方向性を出していただきたい。
ワンストップサービスやパーソナルサポートを行う中で、一つの家庭を見捨てることなく最後まで支援するとすれば、チームとしてどういうつながりを作っていったらよいか、今後の課題として上がってくる。
段階別マニュアルとして、相談初期段階におけるアセスメントの在り方や訪問1回目、6か月後など段階別のアセスメントの在り方など、きめ細かな方向性が示されると非常に参考になる。

○ カリキュラムの中にクレーム対応のロールプレーや演習など、支援者がパニックにならないようカウンセリングの練習や、家族療法、システムズ・アプローチなど具体的な対応の練習を入れることが必要だと考える。練習を行うことで、訪問した際に冷静に対処でき、効果的な支援ができるのではないか。

○ マニュアル作成に当たり、訪問記録の作成法や保存方法などをまとめた訪問支援データベースを作成し、継続的に支援できる体制を作ることや、最低限の危機管理マニュアルも作成することが望ましい。
さらに、外国人等の文化的・言語的に異なる家庭などの特殊事例のアドバイスなどをマニュアルに入れるとよい。

○ マニュアル作成に当たって、まず、訪問型でなければ支援できない家庭というのはどういう家庭なのかということを明確にしておく必要がある。
訪問を必要とする家庭とは、社会的に孤立傾向が高いことや、あるいは自分からはリソースに結び付いてこない人たちであろうというところを明確にした上で、この訪問型支援で何ができるかを考え、調査研究、分析を進めていく必要がある。

○ 福祉で言うアウトリーチの接近困難な家庭だから訪問するということだけではなく、湯浅町のように全戸訪問するという地域人材だからこそ気軽に訪問型支援が行えるケースもある。

○ ヘスティアは社会教育の取組から始まったチーム。講座で知り合った人にチーム員を身近に感じてもらい、家庭訪問につなげていくが、訪問が終わると社会教育に戻っていく。最初はつながりを作るということが重要であり、例えば、4か月健診時に乳幼児を持つ全てのお母さんに読み聞かせをチーム員が行い、そこでチーム員を知ってもらうことで信頼を得ることができる。

○ アウトリーチがあれば全ての問題が解決するというものではないため、アウトリーチ以外の世界にも観点を持った人が取り組んでくれるようなマニュアルにすると良い。さらに、他機関との連携が重要であり、このような内容をマニュアルに明示する必要がある。

○ 教育を考える場合は、これから先の変化や成長ということを考え、福祉の場合は、今というものをいかに子供たちへ保障していくかという違いがある。例えばアウトリーチないしはホームビジティングという形で少し元気を出してきた家庭が、その後、どういう形でそれ以降変化していくのかという、そういう意味での社会教育への接点、そのような観点も必要ではないか。

お問合せ先

生涯学習政策局男女共同参画学習課家庭教育支援室

(生涯学習政策局男女共同参画学習課家庭教育支援室)

-- 登録:平成27年11月 --