平成23年11月24日(木曜日)14時00分~16時00分
文部科学省東館3階 3F1特別会議室(3階)
相川良子、伊藤亜矢子、木村義隆、汐見稔幸、鈴木みゆき、松田恵示
前島正二(高知県教育委員会生涯学習課生涯学習企画担当チーフ)、西尾光弘(大阪府泉大津市教育委員会教育支援センター所長)、太田正人(大阪府教育委員会地域教育振興課総括主査)
板東生涯学習政策局長、横田家庭教育支援室長、新木社会教育官
(1)地域における取組事例
(2)今後の家庭教育支援のあり方に関する検討
家庭教育支援の推進についての骨子案について、事務局より資料3に基づいて説明。
(3)討議
(委員の主な意見)
○「家庭教育と家庭教育支援」では、教育振興基本計画には道徳教育的な側面からの家庭教育の内容が中心に記述されているが、家庭教育の内容は多様。また、子どもの忍耐力などは、個々の家庭だけでなく、社会的な基盤の中で身に付くものであったが、その基盤が大きく変化してきた中での家庭教育支援とはどのようなものなのかを盛り込んでいく必要がある。
○「家庭教育と家庭教育支援」にある教育基本法の「親の第一義的責任」についての書きぶりは、親の視点からは気になるところ。社会的な基盤がない中で、親がきちんと教育をしないということが強調されると、子どもが親の成果物のように捉えられる可能性もある。地域や学校などの役割も含めてバランス良く方向性を示していく必要がある。
○ここで言う父母という言葉には、子どもに対する父母という意味と、社会的な父母という2つの意味がある。昔は友達の家に行ったときに、友達の父母との関わりもたくさんあった。家庭教育における父母という言葉も、少し広く考えて良いと思う。また、このような議論では、都市部をイメージしがちであるが、地方で豊かな関わり合いも残っているところもあり、そこから、都市部の家庭の在り方を考えていく視点もあると思う。
○基本的な生活習慣の取り組みに関わってきたが、生活習慣とは、地球上に生きる生物としての当たり前の習慣についての取り組みであり、個々の家庭の問題として捉えているわけではなく、社会全体に向けたものである。
○アウトリーチ型支援を想定し、支援を必要とする親への支援といった場合、支援とは何を指しているのかが曖昧であり、もっと具体的に考えていく必要がある。
(以上)
生涯学習政策局男女共同参画学習課家庭教育支援室
-- 登録:平成24年01月 --