家庭教育支援の推進に関する検討委員会(第4回)議事概要

日時  

平成23年10月19日(火曜日)16時00分~18時00分

場所  

文部科学省東館3階 3F1特別会議室(3階)

委員出席者(敬称略)

 相川良子、伊藤亜矢子、木村義隆、工藤あゆみ、汐見稔幸、松田恵示、山野則子  

文部科学省出席者

 板東生涯学習政策局長、伊藤審議官(生涯学習政策担当)、杉野総括官、笹井男女共同参画学習課長、横田家庭教育支援室長、新木社会教育官

議事概要

(1)これまでの施策の評価の総括について、資料1に基づき、事務局より説明がなされた。

(委員の主な意見)

○学校との連携に関して、スクールソーシャルワーカーなどとの連携はいいと思うが、既存の制度の活用も入れていくべきなので、スクールカウンセラーも入れていただき、いろんな人との関わりの方向性を打ち出していって欲しい。

 ○スクールソーシャルワーカーなどの専門家の活動は、地方では浸透していない地域もある。活動が盛んな地域とのギャップを埋めていく必要がある。

 ○専門人材が参加したチームやスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーが機能していくことは、手探りの状態なので、モデルや手順を見える形で提示していくべきである。

 ○家庭教育支援を学校や児童館などを拠点にやっていくという時代ではなくなっており、地域の人が、地域の子どもや子育て家庭を支えてくれるような、新しい地域づくりをやっていく必要がある。点から面へ支援の活動を展開していかなければならない時代になってきたことを踏まえ、総合的に全体構造とモデルを示し、21世紀型の家庭教育支援の構造を見えるようにしていくとよい。

 ○家庭教育支援チームの全国的普及に関して、チームとして自立するというよりは、NPOとの連携等、色々な関係機関が家庭教育支援に参入してくるような、新しい公共の視点を取り入れていくべき。

 ○学習講座・子育てひろば型支援について、講座の内容を検討する機会がなく、現場に任されすぎている現状がある。また、対象が親なのか親子または家庭なのかも明確ではない。さらに講座については家庭教育支援の場としての講座と人材養成のための講座が混在しているため区別が必要である。

 ○講座の機会は公民館や学校など色々な場所で行われており、親のリフレッシュや親の心構え、趣味など内容は多様であるが、子供の自立につながるような学習内容が少ないのではないかと懸念している。また、支援人材の養成については、基礎自治体でやっていくのか、あるいは民間団体がやっていくのかなどさらに議論するべきである。

 ○保育所には、家庭教育学級のような家庭教育を支援する環境がない場合もある。大事なのは乳幼児期であり、連続性のある家庭教育支援という観点から、福祉と教育を一体とした支援が必要であるが、所管の問題など課題は多い。

 ○学校や保健師、スクールソーシャルワーカーなど現場レベルでの連携は記載されているが、行政レベルの連携についても大枠を示していければよい。

 ○困難を抱える家庭に対する支援について、経済的格差や児童虐待といった困難だけでなく、多様な家庭があり、それぞれに困難があるということを示していくべきだと思う。特定の階層の問題ではなく社会全体の問題として捉えるようなモデルが必要。

 ○課題について、家庭が大変になっているので、それに対応しなくてはいけないというネガティブな表現になっているが、家庭が多様になっているという捉え方もある。多様化する家庭にどのように対応していくべきなのかという新しい課題もある。

 ○福祉というと特別な人への特別な支援という意味合いが強いが、今までの枠組みでは対応できないような特別に困難を抱えているわけではない多様化する家庭への支援を考えていくことが必要。みんなのことをみんなで考えるという文部科学省の施策を出していくべき。

 ○学校教育の中で起こっている人間関係不全が強い要素としてあり、そこに経済的な格差が加わっていくように感じている。一度挫折した子供たちが再チャレンジできるような環境をつくっていくためには、格差だけでは対応できない。

 ○家庭教育支援には様々な活動があるが、現場でどこまでできるのかという裏付けが必要。ビジョンは必要であるが、現場が本当にそれができるのかを検証していくべきである。

 ○厚生労働省の児童館ガイドラインに、子供だけではなく、保護者の支援も支援することとある。これまで福祉的な活動を行ってきたところも、教育的な活動を取り入れている。今後は広く考えながら、それを絞っていくという作業が必要になってくる。

(2)今後の家庭教育支援のあり方に関する検討について、資料2、3に基づき、事務局より説明がなされた。

(質疑応答)

○委託費がいいのか、補助金、交付金がいいのか、ピラミット的なお金の流れではなく、ネットワークのような連携が生まれていくと良いと考えている。

 ○家庭教育支援というのは何を指すのか、ガイドラインが必要なものかということも含めて議論の必要がある。

 ○家庭教育支援のイメージを共有することが大切であり、子育て支援との整理も必要である。また、親への支援ではなく、子供への直接的な支援も入ってくるのだと考えている。さらに学校教育の中にも家庭教育に資する部分もあり、学校、家庭、地域の連携も入ってくる。

 ○家庭教育における主体者の形成、受けるか受けないかではなく、主体者の育成が重要である。子育てと家庭教育は重なっている部分もあるが、違っているところもある。

 (以上)

お問合せ先

生涯学習政策局男女共同参画学習課家庭教育支援室

(生涯学習政策局男女共同参画学習課家庭教育支援室)

-- 登録:平成23年12月 --