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家庭教育支援の推進に関する検討委員会(第3回)議事概要

日時  

平成23年8月31日(水曜日)14時00分~16時00分

場所  

文部科学省東館3階 3F2特別会議室(3階)

委員出席者(敬称略)

 相川良子、伊藤亜矢子、木村義隆、工藤あゆみ、汐見稔幸、松田恵示、松原康雄、山野則子、山本健慈   

文部科学省出席者

 板東生涯学習政策局長、伊藤審議官(生涯学習政策担当)、笹井男女共同参画学習課長、横田家庭教育支援室長、新木社会教育官

厚生労働省出席者

 斉藤雇用均等・児童家庭局育成環境課児童環境づくり専門官

議事概要

(1)松原委員より資料1に基づき、児童委員・主任児童委員と学校との連携強化についての説明が行われた。

(2)山野委員より資料2に基づき、子育て支援・スクールソーシャルワーカー・ネットワークについての説明が行われた。

(3)相川委員より資料3に基づき、教育と福祉の連携による家庭教育支援チームの有効性についての説明が行われた。

(4)討議

(委員の主な意見)

○ 福祉の領域と教育の領域でどのように連携・協力していくのかが課題である。

○ 民生委員の選任されるプロセスや公開性はどうなっているのか。また、スクールソーシャルワーカーは場に対してどのような関わりを行っているのか。

○ 3年に1回、改選が行われ、推薦会で推薦された後、都道府県が関わり、厚生労働省が任命する。このようなプロセスを学校の先生が知っているのかについて調査したが、5割の先生が知らないという結果だった。

○ 民生委員の選任については法律で決められており、民生委員や福祉関係者、教育関係者などが入っている推薦委員会で推薦をしている。

○ スクールソーシャルワーカーは、各地域のニーズに応じて動くのが基本であり、市教委などと連携して学力向上や児童福祉など、色々なフィールドで多様な活動をしている。

○ アメリカでは学校で問題が顕在化している場合でも、貧困問題等の社会的・経済的な問題が背景にあることから、スクールソーシャルワーカーが背景を分析しながら丁寧にやっている。日本でも学校地域支援本部など、教師以外の手を借りてやっていこうという流れになっている。これから家庭教育支援を行うに当たって、貧困問題等を考えるならば、スクールソーシャルワーカーの必要性は高まっているのではないだろうか。

○ スクールソーシャルワーカーありきではないと思うが、充実させていく必要はある。

○ この検討委員会で家庭教育支援におけるソーシャルワーカーの位置づけを出していくことも考えられる。民生委員や児童委員とスクールソーシャルワーカーの連携状況はどうか。

○ 最近、学校との連携はやりやすくなっている。スクールソーシャルワーカーが学校単位で配置されるようになれば、主任児童委員と連携した活動が展開していく可能性がある。

○ スクールソーシャルワーカーは居場所機能のようなものは持っていないので、スクールソーシャルワーカーを家庭教育支援チームやNPOが支えていくという連携はありうる。

○ スクールソーシャルワーカーは教育委員会が中心にやっていく方がいいのか。これは、教育と福祉をどこが責任を持ってやっていくのか、という話につながっていく。

○ 現状では市町村教育委員会だと、小・中学校で終わってしまう傾向にあるが、高校生が問題を抱えているケースがあり、すべてを教育委員会がやるのは難しい。社会に関わっていく力を身につけるなど、子どもを一人前にしていく仕組みが必要であり、文部科学省が主導していくべき。

○ 高等学校においてスクールソーシャルワーカーを配置している事例は少ないと思うが、高等学校以上では、どのようにスクールソーシャルワーカーを展開していけばよいのか。

○ 小中学生では親が協力的でない場合などスクールソーシャルワーカーの対応が難しいこともあるが、高校生では本人が状況を説明でき、スクールソーシャルワーカーが上手く機能しているケースがある。

○ 家庭教育支援を考えた時に、何を焦点化して政策にするのかが大切。多様化する社会の中で、国が一元的にやっていくのは難しい。地域が主体的に知恵を出し、施策を実行していくことが大切。

○ 国レベルで大きなシステムの提案は難しいかもしれないが、市町村などの自治体レベルであれば、状況に応じた対策ができる。自治体のやれる範囲の中でやっていくと、赤ちゃんから高校生まで情報が共有できる。

○ マクロに問題解決をしていくスクールソーシャルワーカーの役割は重要だと思う。それを広めていくためには、スクールソーシャルワーカーが学校現場等において自分の役割をしっかり理解し、説明できるようにしていく必要があり、そのような養成が重要になってくる。

○ 出発点である家庭教育支援の評価については、子どもをうまく育てられない環境をどうするべきなのか、という問題に対して、福祉的な支援と家庭教育支援をつなげる新しいシステムづくりをどうしていくのかということがテーマになってきているのではないか。

(5)平成23年度家庭教育支援の効果に関する調査研究について、事務局より資料4に基づいて説明。

(以上)

お問合せ先

生涯学習政策局男女共同参画学習課家庭教育支援室

(生涯学習政策局男女共同参画学習課家庭教育支援室)

-- 登録:平成23年10月 --