平成23年7月22日（金曜日）16時00分～18時00分
文部科学省 生涯学習政策局会議室（9階）
大木委員、小澤委員、川島委員、鈴木委員、水口委員
高口男女共同参画学習課長、横田家庭教育支援室長、新木社会教育官
（1）分科会長に鈴木委員か選出された。
（2）事務局より、議事の公開について説明
（3）髙口男女共同参画学習課長より挨拶
（4）事務局より資料1（本分科会の趣旨）について説明
（5）事務局より資料4、資料6について、大木委員より、資料5に基づいて説明の後、これまでの子どもの生活習慣づくり支援施策の検証・評価について意見交換が行われた。
（委員の主な意見）
○ 子どもの睡眠や朝食摂取など生活習慣について、認識度を高めたという点と、エビデンスに基づいた施策展開を行ったことが効果につながったという点で評価できる。
○ 「わかりやすい言葉での啓発」、「科学的データと併せた啓発」を行った点で、非常に浸透し評価できる。今後の課題としては、企業へのアプローチによる働く親への啓発、若い保護者に情報をどう届けるか、という点。学生やこれから親になる層へのアプローチも重要なのではないかと考える。
○ 子どもの体力低下に関する検討に携わる中で、生活習慣の要因が大きく関わっていることが見えてきた。特に、小・中・高となるほど問題は深刻化していき、その格差は体力、学力と相関関係にある。高校生へのアプローチも必要であると考える。
○ 幼稚園から小学校低学年までの生活習慣が重要である。また、朝食の摂取率も食べていれば良いわけでなく、質も重要である。
メディアによる夜型化への影響は大きいと思うが、こうした問題にどうアプローチしていくのか。既に知識がある人まで支援対象とする必要はないかもしれないが、必要な知識がまだ十分でない人（子ども）への対策は講じたいものである。
○ 経営学の立場から中小企業の経営者の質の向上やCSRの推進に関わる中で、地域のNPOと営利企業がもう少し連携できないかと考えている。
○ 評価を総括すると、普及啓発としては、一定の効果は見られたと評価できる。今後の課題としては、「引き続き支援が必要な親」や「知識がまだ不十分な子ども」に対して、幼・保、小、中、高など発達段階を踏まえた情報の出し方、啓発手法の開発が必要である。また、例えば指導者向け、教員向け、企業向けなど、情報の対象を明確化し、量から質への転換が求められているといえる。
（6）事務局より資料8（主な論点）について説明の後、今後の施策のあり方について、意見交換が行われた。
（委員の主な意見）
○ 携帯電話の問題はとても大きく、どう取り組むかが課題。
また、PTAが果たしてきた役割も大きく、そこをどう評価するのかも重要。
○ まだ次を考える段階でない。社会全体がなぜ早寝早起き朝ごはんが重要かということを共有するまでは何らかの対策をすべきと考える。今後違う手法として企業へのアプローチを考えるのは良い。アウトプット（保護者の行動等）、アウトカム（子どもの生活習慣の改善）は両方を目標とすることが必要であるが、乳幼児から小学低学年は保護者への啓発、小学高学年から中・高生は、子ども自身が学ぶことも重要。
○ 調査結果では、企業のメリットとして、ワークライフバランスとメンタルヘルスがあげられていたが、生産性や人材の確保といったメリットももっと感じられる必要がある。そのためには、「人材」といっても、どういう人材が求められるのか、もう少し詳細に理解していく必要があり、企業ヒアリングなどをしていくことが必要。
○ 「節電」をきっかけに、大人自身がライフスタイルを見直すことにより子どもにも良い影響となる。子どもの自立や社会性も重要であり、体験をしながら早寝早起きの重要性が理解されることもあり、新しい取組も重要と考える。
（7）事務局より資料9（平成23年度子どもの生活習慣づくりに関する啓発資料の骨子（案））について説明
（委員の主な意見）
○ 日本の企業は中小企業が大多数。アプローチ対象としては、「企業の社長」と「社員本人」など絞ることが大事。
○ 地域で生活支援に携わっているNPOは、企業とのコラボの仲介役としても有効だと思う。
○ 企業も重要だが、やはり学校も引き続き重要。「企業でも取り組んでいる」というメッセージを学校に届けることも大切。また学校へは、ビデオなどの補助教材の方が有効。
（8）事務局より資料10（平成23年度家庭教育支援の効果に関する調査研究（案））について説明。
（以上）
生涯学習政策局男女共同参画学習課家庭教育支援室
-- 登録：平成23年08月 --