家庭教育支援の推進に関する検討委員会（第2回）議事概要

日時

　平成23年6月24日（金曜日）10時00分～12時00分

場所

　文部科学省　3F2特別会議室（3階）

出席者（敬称略）

委員

　相川良子、伊藤亜矢子、木村義隆、工藤あゆみ、汐見稔幸、松田恵二、松原康雄、山野則子

文部科学省

　板東生涯学習政策局長、伊藤審議官（生涯学習政策局担当）、作花生涯学習総括官、高口男女共同参画学習課長、横田家庭教育支援室長、新木社会教育官

議事概要

（1）これまでの家庭教育関連施策の評価について、木村委員より資料1に基づいて説明。

（2）これまでの家庭教育関連施策の評価について、伊藤委員より資料2に基づいて説明。

（3）討議

○　委託事業においては、国や県の意図が市町村に十分に伝わらず、無理をして実施しているケースがあり、事業が続いていかない現状がある。補助事業は市町村の自主性、自ら考える余地を尊重することが大切。

○　地域性を生かした取り組みが行われているのは良い。それぞれの自治体での取組について、情報交換が十分にできていない現状がある。国は、直接補助していない部分（自治体の単独事業）についても、モデルケースや優良事例を評価し、情報提供を行うなど、財政面だけでなく、スーパーバイズの役割を担ってほしい。

○　地域の人材が主体的に活動していることは重要であり、地域人材を活用していくにあたってのポイントを整理していきたい。また、専門家でない人が家庭教育支援を行うにあたって、個人だけでは難しいので、チームを組織するという仕組みを取り入れているが、それがどのように機能したのかを、チームの継続性や今後の方向性を含めて調査したい。親を支援するというより、環境を変えていき、地域ぐるみで子育ての不安を解消していく視点が必要ではないか。また、社会へ出ていく前段階にある高校生への支援が少ない。

○　地域の人材の中には、活動が制約されるため、制度の中に入ることを嫌がる人もいる。スクールカウンセラーのような制度の中で活躍する専門家と、制度の外で活躍する非専門家とのバランスが大切だと思う。また、制度の中で活躍している非専門家という第3極の立場も重要である。

○　制度が進むにつれて拘束性が高くなり、自由度が低くなるということについて、何か意見はあるか。

○　自由すぎるのはあまり良くない。「家庭教育支援とは何か」というものを分かりやすく示す必要がある。目的を持った補助金というのは必要だと思う。

○　家庭教育支援チームは、養護教諭や保健師を介して学校や福祉施設とつながり、地域で家庭教育を支援できる環境を作り、質を高めたという意味では効果は大きいと思う。訪問を中心に行っているチームや保護者が気軽に相談できるような場所を作っているチームなど、現場では地域課題に応じた支援ができており、「家庭教育支援とは何か」を地域課題に即して説明できていると思う。

○　家庭教育支援の質を高めていくことが今後の課題であり、方向付けと自由度とのバランスが必要。家庭・地域・学校という「場」だけでなく、発達段階に応じた支援の在り方についても検討していく必要がある。

○　（資料2のタイトルに）「あいさつ 手伝い 運動」とあるが、どのような観点からの考えなのか。

○　「早寝早起き朝ごはん」というスローガンは、子どもだけで完結できてしまう可能性がある。人間関係を築くことのできる環境づくりや、コミュニケーションの重要性を考えたときに「あいさつ」といったスローガンを考えた。また、子どもが家庭や学校、地域において主体的な役割を担うことの重要性から、「お手伝い」といったスローガンを考えた。

○　あいさつ、手伝いは、子どもに要求していくのではなく、家庭や地域へのメッセージだと思った。また、子どもは何かをさせられている、という思いが強い。子ども達が自分で選んで決めることを尊重した「参加」が重要。

（4）平成23年度家庭教育支援の効果に関する調査研究について、事務局より資料3に基づいて説明。

○　調査は意義があると考えるが、地域のつがなりが深まることによって、虐待の通報が増えるケースもあり、虐待の相談件数の減少を家庭教育支援の成果指標とするのは難しい。

○　不登校についても、同じことがいえる。

○　アンケートの設計するための、先行ヒアリングも活用していくべき。

○　地域差については、色々な要因が関係しているので、この調査は難しい。どのようにサンプリングを行うのかが重要になってくる。

○　アンケートだけでは調査できない部分があるので、時間を掛けて観察していく手法も必要になってくる。また、ネットワークの形成プロセスについて、掘り下げて分析すると良い。

○　ネットワークの形成プロセスについてのヒアリングやネットワークを測定する方法を取り入れることも有効。

○　家庭教育支援のプロセスと結果については分けて評価する必要がある。また、ニーズで調査対象を区分することもあり、調査対象ごとにアンケートを変えることも必要。

○　色々な専門家の意見を聞きながら、調査研究をやっていくことが必要。この検討委員会の中で、調査研究について助言を中心的に行う委員を選ぶことも有効である。

（以上）