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家庭教育支援の推進に関する検討委員会(第1回)議事概要

日時   

平成23年6月3日(木曜日)10時00分~12時00分

場所

文部科学省生涯学習政策局会議室

出席者(敬称略)

委員

相川良子、伊藤亜矢子、木村義隆、工藤あゆみ、汐見稔幸、鈴木みゆき、松原康雄、山野則子、山本健慈

文部科学省

板東生涯学習政策局長、伊藤審議官(生涯学習政策局担当)、作花生涯学習総括官、高口男女共同参画学習課長、横田家庭教育支援室長、新木社会教育官

議事概要

(1)議事の公開について、資料4のとおり決定された。座長に汐見委員が選出され、座長代理に山本委員が指名された。

(2)板東生涯学習政策局長挨拶

(3)事務局より、資料1(本検討委員会の趣旨)について説明

(委員の主な意見) 

○ この10年間で、教育基本法の改正などの大きな変化があった。これまでの家庭教育支援の施策を評価しながら、今後の家庭教育支援について議論する必要がある。

(4)事務局より、資料5(これまでの文部科学省施策)についての説明の後、家庭教育をめぐる社会全体の動向と課題について、意見交換が行われた。

(委員の主な意見)

○ 経済的な問題を抱えていると子育てにも影響する。今後、子ども手当のような幅広い家庭への支援だけでなく、子育てが困難な家庭に対して重点的な支援を行うべき。また、家庭教育について考えているNPOはたくさん存在しているので、そのようなNPOを活性化していく施策を行う必要がある。

○ 学校だけで解決できない問題もあり、地域の力を活かせないのかを考えてきた。家庭教育支援チームはお互いの顔が見える小さなエリアで展開してきたので、3年間で100人近くも意欲のある人がチームに関わるようになり、成果が見られた。ただ、就労時間との兼ね合いで活動に関われない人もおり、そのような人をつなげていくことが課題である。

○ 文部科学省の「早寝早起き朝ごはん国民運動」は、それなりの成果があったと考えている。また、「専業主婦の方が子育てについての悩みが多い」というデータもあり、そのような人達を社会につなげていき、子どもの成長が見えるようにすることが大切。裕福な層は子どもに良い教育をどんどんと行うことで、2極化が進んでいる。貧困層の多い家庭の自治体は財源も不足しており、そこに国の役割があると考える。

○ 児童虐待では、乳児の養育に問題を感じており、また厚生労働省と文部科学省の縦割り行政では解決できない問題がある。また、行政だけでなく、地域住民やNPOなどの力も活用すべきである。ただ、NPOだけでは運営が難しいので、それを財政面で支援していく環境づくりが大切。

○ 学校にもっと福祉を入れていくべきだと考えており、NPOと連携して取り組みを行っている。児童虐待の対応にしてもまだまだ学校と福祉との間に壁を感じるので、壁をなくしていくために、市町村が中心となりNPOの力を活かしていく仕組みが必要である。

○ 現代社会において、子どもを育てるのはとても困難であり、地域のつながりが減ってきている中で、公民館を活用して、普通の人が普通にやっていて虐待を防止できるようなモデルを出していくことが重要。

○ 子どもが成長するまでに途切れのない支援を、多くの行政機関やNPOなどが得意分野を活かしながら行っていくことが大切であり、そのための大きな方向性が必要。10歳前後になると、施策が弱くなっているように感じる。

○ 子どもが地域と関わる機会が諸外国と比べて少ないというデータがある。また、子育てをする中で、親同士がつながっていくことがとても難しい。つながり方を知ることが必要。

○ 国からの補助金がなくなっても、家庭教育支援チームのメンバーが、資金がなくてもできることを自分達で考えて活動をしているケースもある。

○ 家庭教育支援チームが社会に認識されるようになったのは良いこと。行政が上から見るのではなく、地域の住民目線で支援していく仕組みは大切。今後は家庭教育支援チームをどのように地域に根ざして行くのか。また、予算がなくても独立してやっていけるのかについて考えるべきである。

○ 家庭教育を議論する時に、「人間が育つ」とはどのようなことなのか、といった人間形成の根本のところを議論していく必要がある。

○ 子どもは地域をあまり好きではない、ということが家庭教育において大きな問題。地域が子どもを嫌いになると、子どもも地域を嫌いになるという悪循環が生じてしまう。家庭教育支援では、地域が家庭や子どもを応援できる仕組みを作ることが大切。

(5)事務局から、次回は6月24日(金曜日)に開催する旨の報告があり、閉会となった。

(以上)

 

お問合せ先

生涯学習政策局男女共同参画学習課家庭教育支援室

(生涯学習政策局男女共同参画学習課家庭教育支援室)

-- 登録:平成23年07月 --