家庭教育支援の推進に関する検討委員会設置要綱

平成23年5月23日
生涯学習政策局長決定

1 趣旨

　都市化、核家族化等による地域とのつながりの希薄化や、親が身近な人から子育てを学ぶ機会の減少など、家庭教育を支える環境が大きく変化する中、すべての親が安心して家庭教育を行えるよう、文部科学省では、これまで、子育てサポーターリーダーなど家庭教育を支援する人材の養成や、地域人材と教職員経験者、民生委員・児童委員、臨床心理士などの専門家からなる「家庭教育支援チーム」の組織化による相談対応や学習機会の提供、「早寝早起き朝ごはん国民運動」等の支援施策を展開してきたところ。今後はその成果等を活用し、地域の実情や課題等に応じて、各自治体による主体的な取組の活性化を図っていくこととしている。

　一方、その促進に当たっては、児童虐待の増加など、家庭をめぐる問題の複雑化や、少子化といった喫緊の社会的課題等を踏まえる必要があり、こうした社会全体の動向を踏まえた家庭教育支援の在り方について、国として一定の整理を行い、示していく必要がある。

　そのため、文部科学省に標記検討委員会を設置し、社会全体の動向や課題の整理、これまでの施策の効果検証等を行うとともに、その結果を、次期「教育振興基本計画の改訂に反映し、今後の施策の展開に役立てることとする。

2 実施内容

（1）家庭教育をめぐる社会全体の動向や課題の整理

（2）これまでの家庭教育支援（「早寝早起き朝ごはん国民運動」を含む。以下同じ）施策の検証・評価

（3）今後の家庭教育支援の在り方に関する検討

（4）その他、家庭教育支援の推進のために検討することが必要な事項 

3 実施方法

　検討委員会における委員は各分野の専門家等で構成し、2に掲げる事項について検討を行う。また、委員会の下に、特に「早寝早起き朝ごはん国民運動」をはじめとする子どもの生活習慣づくりに関する施策の評価やあり方等を検討する「子どもの生活習慣づくり支援分科会」を置く。なお、必要に応じて、委員以外の者の協力を得ることができる。

4 その他

（1）委員会の庶務は、生涯学習政策局男女共同参画学習課家庭教育支援室において処理する。

（2）本要綱に定めるもののほか、委員会の運営に際し必要な事項がある場合には別に定める。