生徒指導、家庭教育支援及び児童健全育成に係る取組の積極的な相互連携について（依頼）

22生参学第5号
22初児生第26号
22雇児育発第0916第1号
平成22年9月16日

各都道府県･指定都市･中核市
　教育委員会生徒指導担当部（局）長
　教育委員会家庭教育担当部（局）長　　　殿
　家庭教育担当部（局）長
　民生主管部（局）長

文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課長
（印影印刷）
文部科学省初等中等教育局児童生徒課長
（印影印刷）
厚生労働省雇用均等･児童家庭局育成環境課長
（印影印刷）

　近年、少子化や核家族化をはじめとする家庭環境の変化や地縁的なつながりの希薄化等を背景として、家庭の教育力の低下が指摘されています。また、いじめ、不登校、自殺等の問題行動等が依然として相当数に上るほか、児童虐待が増加するなど、子どもや家庭をめぐる問題が複雑化･多様化しています。

　こうした中、教育分野では、学校における生徒指導や教育相談体制の充実を図るとともに、地域における家庭教育支援の取組として、子育て経験者や教職員経験者等の地域人材を活用した支援チームの組織化等により、悩みを抱える家庭への相談対応や保護者への学習機会の提供等に取り組んでいただいているところです。また、福祉分野では、児童委員を中心とした家庭支援や、児童館･児童センター（以下、「児童館等」という。）を中心に、児童の健康を増進し、情操を豊かにする取組等も行っていただいているところです。

　そこで、教育分野と福祉分野がそれぞれの特長を生かしながら、学校・家庭が一体となって子どもや家庭を巡る状況把握を行い、子どもや家庭に対する支援体制の充実を図ることが重要です。

　また、「子どもを見守り育てる新しい公共の実現に向けた行動計画（平成22年7月　子どもを見守り育てるネットワーク会議策定）」おいても、別添のとおり、「生徒指導と家庭教育支援の連携強化による相談体制の充実」を、連携強化のため今後新たに取り組む施策として掲げているところです。

　ついては、以下の留意点並びに各学校や地域の実情を踏まえつつ、生徒指導や家庭教育支援、児童の健全育成に係る取組の積極的な相互連携が図られるよう、貴職におかれては、所管の学校及び域内の市区町村教育委員会生徒指導担当部局、家庭教育支援担当部局、児童福祉部局、関係団体等に周知いただくとともに、連携の強化による取組の一層の充実にご協力をお願いします。

記

1.生徒指導の推進に当たり、問題行動等の未然防止や早期発見のためには、学校内のみならず、家庭や地域における児童生徒の実態把握が欠かせないことから、学校は、日頃から家庭との協力関係を築くとともに、地域において家庭教育支援を担う子育てサポーターリーダーや教職員経験者、NPO等の関係者や児童委員、放課後子どもプラン関係者、児童館等の関係者などと円滑な連携を図れる体制を構築し、情報共有に努めるとともに、必要に応じて、校内の支援体制への活用を図るよう努めること。

2.家庭教育支援の推進に当たっては、子育てサポーターリーダーや教職員経験者をはじめ地域の様々な人材からなる家庭教育支援チームの組織化等により、保護者への相談対応や地域とのつながりづくりの充実に努めるとともに、問題の未然防止や早期対応のためには、学校等における児童生徒の状況の把握や、専門的人材、児童健全育成関係者等との連携も重要であることから、生徒指導を担う教職員との情報共有や、支援チームへのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用、民生委員･児童委員、主任児童委員、放課後子どもプラン関係者、子育て支援団体･NPO等との一層の連携が図られるよう努めること。

3.児童の健全育成に当たっては、子どもの様子の変化などに十分対応できるよう、民生委員・児童委員、主任児童委員、放課後子どもプラン関係者等が日頃から学校関係者と情報の共有を行い、連携・協力が図られるよう努めるとともに、家庭教育支援関係者との一層の連携が図られるよう努めること。　　

　また、児童館等では、健全な遊びを通して、児童の自主性、社会性、創造性を高めるよう指導を行っているところであり、児童の健全育成の観点を踏まえ、児童の社会活動参加への理解、協力等の支援について、学校等との更なる連携を図るよう努めること。

4.家庭教育支援や児童の健全育成を担う地域の人材等が、学校と連携して活動を行う場合には、個人情報の取扱いや適切な情報管理に留意しつつ、より効果的な体制の構築に努めること。

5.生徒指導の充実、家庭教育支援及び児童の健全な育成にかかわる取組の連携を推進するため、各都道府県、指定都市及び市区町村において、生徒指導担当部局、家庭教育支援担当部局及び児童福祉部局が連携･協力し、支援体制の強化に努めること。

6.文部科学省が作成した「生徒指導提要」（平成22年3月）（生徒指導提要について）及び、「平成21年度訪問型家庭教育支援チームの取組事例集」（平成22年7月）、「スクールソーシャルワーカー実践活動事例集」（平成22年9月）等を参考に、生徒指導、家庭教育支援及び児童健全育成にかかわる取組の効果的な連携に努めること。

（本件連絡先）

　 　　　　　　　　　　 文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課
家庭教育支援室家庭教育振興係　入江、小山、桐原
TEL 03-5253-4111 内2927

文部科学省初等中等教育局児童生徒課
生徒指導室生徒指導企画係　松尾、山本
　 　　 　　TEL 03-5253-4111 内3055

　　　　　　　　　　　 　　厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課
育成環境係　齋藤、岡田
TEL 03-5253-1111内7905、7910