3‐2‐2 調査結果

(1)住民のボランティアへの関心を高めるための支援のあり方について

1.活動の現況

  住民の関心を高めるために支援センターが平成15年度事業として実施している活動は、「ボランティア関連の広報誌の発行」(40.6パーセント)、「実践体験の場の提供」(40.3パーセント)、「ボランティアの理解を促す学習講座の提供」(25.9パーセント)が多くなっている。「特になし」の割合が比較的高いのは、調査時点では開設直前の支援センターが調査対象に含まれていたためと考えられる。
 都道府県の支援センターに絞って見てみると、「ボランティアの理解を促す学習講座の提供」(51パーセント)が最も割合が高い。

図表 3_5 住民のボランティア活動への関心を高めるための活動

 図表 3_5 住民のボランティア活動への関心を高めるための活動

図表 3_6 住民のボランティア活動への関心を高めるための活動 取り組み概要とその成果(自由記述)

a)取り組みの概要
広報活動
  • 情報誌「アイ・アイ」を月一回発行し都内各小学校、保育所、中学校その他に配付し広報しています。
  • ホームページを作成したことにより、ボランティア講習会のお知らせや支援センターの紹介、ボランティア情報を載せることができた。
「実践体験の場」の提供
  • 体験活動ボランティア活動支援事業(花いっぱい運動)地域と学校が一体となって取り組む。小学校地区の市域の行政区、関係する教育団体(PTA・行政区・子ども会育成会・青少年育成補導推進協議会その他)が参加。サルビアの花を選択して、苗、植樹、花壇、プランター、道路沿いの植樹まで一貫して、子どもたち、地域の関係者と一体となって作業して取り組んだ。
  • 中学校、高校の生徒会活動と連携するため、生徒会役員との話し合いを持ち、協力を依頼。ボランティア情報の提供、参加申し込みの取りまとめ等を学校(生徒会)を通して行うようにして、その活動を支援していった。各クラスのボランティア委員・生徒会役員を中心に、センターからの情報を子どもたちの声で伝えてもらった。
学習講座の提供
  • 県内の市町村や各団体の主催する講座(老人大学・子育て支援・人権講座)等に出向き、出前講座形式でボランティアを高める活動を実施した(年間約10回)。指導者養成講座(年3回)・コーディネーター研修講座(年4回)開催。
  • 子どもたちの体験活動支援や、子育てサポーターを養成する講座を開催した。子育てサポーターの活動として、公民館での親子の居場所づくりを月1回開催(平成15年10月から)。
  • 公民館指導員や地域活動に関心ある人を対象としてボランティアコーディネーター養成講座を開講。子どもの活動を企画・実践する中でコーディネート業務を体験してもらった。
イベント実施
  • センター登録のボランティア対象に、ボランティア活動について改めて考えてもらう機会として、福祉系大学の助教授を招いてボランティア活動についての基礎的な講演会を実施した。
  • [事業名]愛知県ふれ愛ねっとフェスティバル-ボランティア大集合-
    [趣旨・目的]県内のボランティア活動の関係者が一同に会する大会を開催し、ボランティア活動を志す人とボランティア団体関係者のネットワークを広げる。
    [実施内容]1:講演「21世紀はボランティアの時代」-STEPボランティア- 2:活動事例発表(3団体) 3:ブース発表(15団体)
表彰
  • 年に一回「ふる里運動表彰規定」にもとづき 産業の振興/生活環境の美化・保全、自然保護/資源節約・再利用/消防・防災・防犯・交通安全/社会福祉/健康づくり運動/生涯学習活動/生活改善運動/歴史・伝統文化・芸術活動/スポーツ振興/自治活動 等で功績、功労のあった個人、団体を表彰している。
b)成果
広報活動
  • 支援センターのPRにもなり若い人たちからのメール相談やホームページを見て訪ねてくれる方が増えた。
「実践体験の場」の提供
  • 総合学習の時間に重点的に学校に合わせて作業日程を組んだ。昨年の夏は雨が多く、植え込みから開花までサルビアの花は順調に進みました。ポット植え作業は関係者約300名が参加して行いました。水くれ作業は関係団体で分担、苗の生育を楽しみに作業に専念していただきました。児童と福寿学級生(年配の方)のふれあいの肥料くれ作業もあり世代間交流の図られたと思います。
  • センターから直接ではなく、委員・役員の子どもたちが情報を伝えてくれることで、他の子どもたちにとっても、身近な生きた情報として捉えてもらえたようである。11月下旬のセンター開設なので4ヶ月間の活動ではあるが、現在21名の生徒が登録し、17名の生徒が福祉施設や保育園、公民館等でボランティア活動を行った。
学習講座の提供
  • 出前講座形式は、地域の人々の距離感が近いため、地域の子どもたちに気軽に声をかける事もボランティア活動だと理解をしていただき、新たな発見や、行動してみようとする発展性も見られた。指導者養成講座等では、学ぶ意欲で参加されているため、情報交流が活発であった。技術とともにコミュニケーション能力も高まり、人の輪が広がっている。
  • 月1回の子育て広場を週に1回公民館の部屋を開放して親子が自由に来られるようにしたいと、子育てサポーターから要望があった。平成16年3月から子育てサポーターが中心に子育て広場“あっとHome”を開催。支援センターは、サポーターのサポートを行う。子育てサポーターは、子どもたちから元気をもらって生き生きできると言われている。
  • 講座により、ボランティアコーディネーターの役割を理解してもらい、今後の活動につなげることができた。
イベント実施
  • ボランティアを始めたばかりの人、長年続けてこられた人と、参加者はさまざまだったが「自分たちの活動を改めて考え直すいい機会となった」「年に一回程度このような学習会を実施してほしい」等の反響があり、ボランティア活動への取り組みにますます意欲をもたれた感があった。
  • 様々な地域・分野で先進的な活動を展開している関係団体の活動発表の場を設けたことで、ボランティア活動の魅力を青少年に広くアピールする機会とすることができた。当日は青少年を中心に約350名の参加があり、一般参加者と団体関係者はもとより、団体関係者同士、一般参加者同士の相互交流活動も展開されたことで、青少年の体験活動機会を拡充するための環境整備に資する事業とすることができた。
表彰
  • 特に成果があったとは思わないが、その方々の活動の様子が、広く町民に知られ、さらなる発展につながっていると思う。

2.社会的関心を高めるための環境づくり

  ボランティア活動に対する社会的関心を高めるための環境づくりとして必要なことは、「ボランティアの魅力や楽しさについてもっとPRする」(49.4パーセント)、「社会的活動が職場や学校できちんと評価される」(40.1パーセント)が多く挙げられている。一方、ボランティアや日常の助け合いについて、意義・重要性のPRが必要とする意見は少ない。

図表 3_7 ボランティア活動への社会的関心を高めるための環境づくり

 図表 3_7 ボランティア活動への社会的関心を高めるための環境づくり    

図表 3_8 ボランティア活動への社会的関心を高めるための環境づくり 具体的取り組み(自由記述)

魅力や楽しさをPRする
  • 行事などを手伝ってくれる“ジュニア・リーダークラブ”が町にはあります。このジュニアに所属している子どもたちの真剣さを“公開定例会”などで知って欲しいです。
  • 事業の企画段階から多くの人の参画を求め共に活動していく中で、事業終了後も交流会を設けネットワークづくりを行う。
  • 体験談などを発表する(聞く)場の設定。
  • 活動自体の魅力や楽しさだけでなく、それに伴う交流などの副次的なプラス面も含めて、最大限にPRする。また、その活動自体が実際に魅力的で楽しいものになるように、コーディネートを軸に行政的な支援が重要(保険費用の負担なども)。
  • 町広報誌を利用(月一回発行)。
  • とにかく、ボランティア活動を特別なものとしないで、気軽に参加できるものとすることが大切。(草ひき、花づくり、ゴミ拾い等、生活に密着した活動から始めてはどうか。)
社会的活動を職場や学校で評価する
  • 職場や学校での定期的な研修会で理解を深める。正しく評価できるシステムを作る(例;母子手帳の様に、自分のボランティア手帳があり、回数等を正しく評価し、青少年期・社会人と継続し、自分のやってみたいボランティア活動を仕事として、授業として行える)。
  • PTA活動に貢献することが職場で評価されることや、ボランティア活動に参加した生徒が単位認定等されるしくみが当面必要である。そのような考え方が広まり、実践する人が多くなるステップとなる。
  • 子ども達も、学校や塾、そして習い事で忙しい中、時間を上手に使って社会参加している事に対する何らかの評価があれば、次回の取り組みや参加へのはげみになる。
  • 中学校では既に、ボランティア活動が評価され、総合学習の授業にも介護体験を取り入れていますが、できるなら低学年(小学生)のうちに、授業の中で体験を通してボランティアが根付いていけるように取り組んでいって欲しいです。
  • ボランティアカードの発行(学生の場合は、部活動と同等にボランティア体験を評価されるように配慮してもらうため)
  • ボランティア活動が顕著な生徒に対し、学校を通して感謝状を渡してもらっている。
  • 高等学校では、ボランティア単位を認めている学校が増えている。児童・生徒ばかりでなく学校教員のボランティア活動を支援するシステムも必要ではないか。
  • 学校などでは具体的な評価基準を作成し、生徒に示す。
  • ボランティア活動により、その成果をきちんと住民や一般町民にPRすることで、ボランティア活動の社会的関心度を高めていく。
学校教育や社会教育の場でボランティア教育を行う
  • 学校等での職場体験学習、勤労学習等をもっと身近なものにすることで、将来ボランティア活動に踏み出しやすくなるのではないか。(とにかく垣根を取り除くことが重要)
  • 体験型教育が理解しやすいと思う。グループワークやホスピタリティトレーニングが効果があると思う。学習プログラムを作り、地域の人々と協力しながら、目的を具体化させ、その方向をめざした、ボランティア活動へと促し、自発性の気運を高める。
  • 学校の授業の一環として、ボランティア体験活動を取り入れられるよう働きかける。
  • センター登録のボランティアを講師として依頼がある学校等に紹介。
  • 学校の担当者、社会教育の担当者と会合をもち、その場で、日ごろのボランティア教育についての話し合いをもっている。
身近な地域で活動する市民団体についてPRする
  • 市民団体の活動を、市広報・センター広報等でPRすると共に、その市民団体に関心を持たれた方の参加について働きかけ、支援をし、その活動の充実を促進していく。
  • 活動日の情報を提供し、実際に目で見て体験できる機会をつくることで、魅力のPRをしていく。
社会的課題解決に対する市民参加の重要性をPRする
  • 市民が行政や民間企業と地域について話し合える場を設け、それぞれの要望や、連携して成し得る事の可能性等を広報やCATVなどでPRする。
  • その人が住む地域での生活課題を解決するために話し合いの場を多く持ち、自ら参加する意欲を高めるための集会を自治公民館等で行う。
  • その活動への参加・取り組みが社会的課題解決にどうやってつながっていくかをわかりやすく示す(例:地球温暖化防止のためにアイドリングをしないことや、冷暖房の設定温度に留意することなどもボランティア活動であることをPRする)。
  • 県の実施している青少年指導者級別認定事業を企画・運営する中で、このような内容を盛り込む。
日ごろの助け合いの意義や重要性をPRする
  • 企業(マスコミ)もボランティア活動と認識した上で、新聞・県の広報誌・各市町村の広報誌等で、同じ標語等を断続的にPRしてゆく。地域の人々の協力により、地域の風景にあう看板づくりを行う。
  • 子ども会活動の中で、高齢者の方と交流が可能な行事を一緒に取り組む。
  • 身近な所にコーディネーターのいる支援センターを設置。何らかの助けを必要としている人が「普通に」声を出せることが大切。
NPOの役割を高める
  • NPO活動を着実に継続して、催事、人材育成、交流の場づくりをしながら実施し、市民に認知してもらう。
その他
  • 共働きの家庭が多い地域なので、仕事先の関係でボランティア活動をするのが効果的に思う。一人当たり数時間のボランティアをするとメリットとして、減税効果があるとか、補助金が出るとか、報告を義務付けるとか。
  • 子どもが成長する基盤である家庭内で、幼少時より家事の役割を担当させ、家族の一員として、互いに助け合うことの大切さ、働くことの喜びを味わわせる。
  • 少しでもボランティア活動につながりそうなアイデアを持ちかけられるような窓口を設けるとともに、個人でも短時間でも参加できるプログラムの開発、「ボランティア」を特別なものと感じないような啓発など、日常生活の中にボランティア活動を織り込む。
  • 活動の場を積極的に開発する(場がなければ活動は盛り上がらない)。

(2)ボランティアへの円滑な参加のための援助について

  本調査研究の一環として先に実施した、『ボランティア活動に関する国民意識調査』では、ボランティア活動参加促進に向けて地域で望まれるサービスとして、

  1. 「自分に適したボランティア活動に関する情報が手軽に収集できる」
  2. 「ボランティア活動への円滑な参加に向けた研修や、試行体験の場を気軽に提供してくれる」

  ことに対してのニーズが顕著であった。
  そこで、この2点について、より効果的な支援策の意見をいただいた。

図表 3_9 ボランティア活動への参加促進に向けた取り組み(自由記述)

1.自分に適したボランティア活動に関する情報を手軽に収集できる
  • 第一に情報収集できる拠点が必要です。県の施設・市町村であれば公民館・文化センター・小学校地区であれば空き教室の活用等でしょうか。第二に、情報をしっかりと整理しておく必要があると思います(相手のニーズに応えるために)。第三に人材でしょうか(笑顔で接してくださる人)。
  • HPでボランティア募集できる(書き込みもできる)。通勤・通学時に手軽に立ち寄れるセンターがある。人と人をつなぐコーディネーターがセンターに常駐している。
  • 広報等では、やはり情報はなかなか伝わりにくいので実際に地域に出かけ、説明、PRする場が必要である。
  • 各分野の団体が持っているボランティア活動の情報を収集し、様々な分野の照会に対し、情報の提供・照会や対応ができる窓口の設置と、昼間以外の時間帯のサービス(HP・メール等)の充実。
  • どの様な種類のボランティアが必要とされているかを種類別あるいは、時間帯別や地域別に分類し、それを記載した用紙などを定期的に発行し、大型店などにおいてもらう。さらに情報センターなどがあるとよい。
  • 「ハローワーク」にならい「ボランティアワーク」をつくったら・・・
  • 行政の発行する広報、また様々な情報誌などに一行広告でもよいので、ボランティアセンターもしくは実際にボランティア募集や活動紹介などの情報を定期的に提供する。
  • ボランティアを必要としている側の募集状況を掲示板やホームページ等で常に発信することが大切。しかし、町村レベルではコーディネーターとしてこれだけの仕事を行っているわけではないので非常に難しい。
  • 支援センターがボランティア活動が行える場の確保に努め、その情報をセンター発行の情報誌、ホームページ上に掲載するなどが最善の方法であると考える。
2.ボランティア活動への円滑な参加に向けた研修や、試行体験の場を気軽に提供してくれる
  • 大変かも知れませんが、ボランティアのスキルアップのためのフロートチャートを作成し多様なニーズに応えるシステム作りも必要かと思います。(例;何をして良いかわからない→これだけの今すぐできる活動があります/病院で話し相手をしたい→この研修プログラムがあり、この病院が受け入れてくれます。さらに○○○の資格講座もあります)
  • アイスブレイクの研修会。ワークショップのファシリテーターの研修会。日本語を教える研修会。魅力的なプレゼンテーション能力を育てる研修会。高齢者のための話し方教室。ボランティアするためのマナー教室。
  • 特別な技術や経験を重視しない活動や、活動主体が、経験の少ない希望者でも歓迎する場合など、その旨も情報に含めて伝え、利用者が判断し易いようにする。
  • モデル会社やモデル学校、モデル団体、モデル福祉施設や病院などを設けてみるといいように思う。
  • 村おこし町おこし等の地域活動の中にまず参加すること。
  • 常時、ニーズのあるものや学校向けの研修であれば、ボランティアセンターがプログラムを開発すればよいが、そうでないものについては、相談に応じて対応できるように日頃から地域とのつながりを保っておく。
  • 研修の講師を受けてくれる方が不足している。指導者養成研修が必要と思われる。
  • 子どもたちに対しては、試行体験の場を提供することは容易であるが、社会人ともなると難しいことが多いように思われる。社会人に対しては、企業が場をつくるなどし、社会全体でボランティア活動の気運を高めていかなければならないと思う。
  • 単回での参加希望者には、参加することでその後も様々な関わりが生じることに不安を感じ、躊躇する面もあるため、参加形態などの細かな情報も必要。

(3)ボランティア活動がより発展するための支援

(4)社会的気運醸成のための今後の課題とセンターの役割について

1 活動の魅力を高めるために必要なこと

  ボランティア活動の魅力向上に必要なこととして、「いっしょに参加する仲間がいること」(56.4パーセント)が最も多く挙げられているが、その反面「個人だけで気軽に参加し活動できるようになること」(51.5パーセント)という意見も多く見られる。そのほか、「特別の知識・技能がなくてもできること」(54パーセント)、「個人の様々な能力を生かすボランティアの場が開発されること」(50.6パーセント)も多く挙げられ、「気軽さ」や「現在の能力が活用できること」が魅力向上に重要なポイントであることが窺える。

図表 3_25 ボランティア活動の魅力を高めるために必要なこと

図表 3_25 ボランティア活動の魅力を高めるために必要なこと

2 活動の魅力を高め社会的気運を醸成するための課題

  ボランティア活動をより魅力的にし、ボランティアに参加することについて社会的な気運を高めていくための1地域における体制づくりや連携・協力のあり方、また、2体験活動ボランティア活動支援センターの具体的な役割について、自由に記載いただいた。

図表 3_26 ボランティア活動の社会的気運醸成を高めるために必要なこと(自由記述)

1.地域における体制づくり、連携・協力のあり方
  • 地域においてはボランティア活動に対する情報の拠点を明確にする事だと思う。各団体がここに活動している実態が多い中、「協議会」というシステムよりも「情報交流会」を定期的に開催し、参加しやすい環境づくりが大切と考える。そのため、首長部局の理解が重要と思う。
  • 今、女性がボランティア参加、社会参加は目ざましいものがあります。40代後半から50代にかけて、これまで育児や介護 から開放された女性たちが「自分」を生きるために、よりよい人生をまっとうするためボランティア活動に参加しています。こうした女性達のやる気とパワーを 生かしつつ、さらに社会参加のルールづくり、「スキルアップをめざす」研修会を数多く提供する必要があります。しかし、これまでの上意下達の行政や町内会 などの上意下達のシステムが新しい動きを牽制したり妨害しています。どう対応し、新しい影響力を広めていくか、ということが求められています。
  • 本町では現在、地域の奉仕活動、体育活動等の、地域・町内の行事への参加・活動について、町内会組織がよく機能しており、これに加えて、防災対策、災害ボランティアのあり方等が固められることを期待したい。
  • 本町のような中山間地域では、都市部に見られるような、個人が自分の思うボランティアサークルに参加していくという形態 は難しく、地域内の各団体が、地域づくりにむけての活動を展開し、それに個人が参加していくという形態である。したがって地域の各団体のリーダーが、その 他の団体の活動について、情報として把握し、連携・協力していくことが必要である。
  • 地域の方々は、ボランティアをしてもらうなら、いい人(生徒)を考えがちだが、特に未発達な学生は、ボランティアを通し て受け入れる側で指導し育てるという意識を持つことが大切と思う。人材派遣会社と同等と思われては困る。また、結果としては、仕事の軽減につながるボラン ティアでも、体験させる意義を常に持ち受け入れてほしい。
  • 行政が主体となり、ある程度の資金の補助も必要だと考える。
  • ボランティア活動の内容は多岐に渡っているため、整理する必要があります。その際、ライフステージに合った活動等にまとめることができればと思います。
2.体験活動ボランティア活動支援センターの役割
  • 各地域での拠点が明確になれば、様々な情報を提供し、地域間の自発的な活動を促進し、地域で活動する人達のためのスキルアップ研修を開催し、元気づけ、励ますことが支援センターの役割と考えている。
  • ボランティア活動者から、「人と人とを結ぶ」「活動が継続するためにプラットホーム」になって欲しいという要望が寄せら れます。ボランティアを希望するニーズがあり、ボランティアを求める社会的ニーズもあります。ところが、こうしたニーズを妨害する最も大きな壁は「仕事を したがらない」「個人プレーを許さない」「新しい事業に手を出したがらない」行政のこれまでのシステムです。ボランティアセンターの役割は重要ですが、こ れまで通り、行政の中にたった一人のコーディネーターで、権限もなく組織ぐるみで、「お金をつかわせない」「仕事をやらせない」という現センターでは、 ニーズに応えることはできません。これまで約2年近く、センターの開設、情報収集、提供、ボランティア活動の必要性の広報活動、こうした仕事をしてきまし たが、今考えられるミッションとは無縁な行政マンにとっては、無償で公共性の分野に入りこみ、先駆的な仕事をしようとする人達には「仕事をうばう脅威」と してうつるのではないでしょうか。
  • 支援センターを立ち上げたばかりであり、すべてのことについての基礎づくりがその使命と思う。
  • ボランティア提供者と依頼者のコーディネーター。ボランティア活動の現状認識(学校・町内会・子ども会・社会福祉協議会等)と分析を通じて住民の的確なニーズに応えるようにする。
  • 情報発信(活動の場やボランティアの紹介)、バンクづくり(活動の場、ボランティアの募集と登録)
  • 体験活動ボランティア活動支援センター(行政)のみ「ボランティア活動をしよう」と動いても何も得られず、誰にも見向き もされない。やはり、地域を巻き込んだ活動をしなければ意味がないため、自治会に申し込みをしたが敬遠されてしまった。苦慮したが、子どもたちをボラン ティア活動に引き入れると自然に保護者も参加をしてくれた。この結果地域を巻き込んだボランティア活動ができた。

(5)支援センターの体制及び回答者属性

お問合せ先

生涯学習政策局社会教育課

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-- 登録:平成21年以前 --