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平成14年度文部科学省委託調査 地域におけるボランティア活動活性化のための調査研究報告書

平成15年3月
株式会社日本総合研究所

はじめに

  青少年が豊かな人間性や社会性を培っていくためには、その成長段階等に応じてボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然体験活動等様々な奉仕活動・体験活動を行うことが極めて有意義であります。
  こういった認識の下、平成13年7月には学校教育法及び社会教育法の改正が行われるとともに、平成14年7月には中央教育審議会から「青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等について」が答申され、その具体的な方策についての提言がなされました。また、平成15年3月の中央教育審議会答申「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方」においても、豊かな心の育成や、「公共」に主体的に参画する意識や態度の涵養などの観点は、重要な柱として位置づけられているところです。
  こういった状況を踏まえ、文部科学省では、平成14年度から、地域と学校を通じて奉仕活動・体験活動を充実するため、国・都道府県・市町村における推進体制の整備を行うとともにモデル事業を実施するなど、活動の機会を充実するための環境整備に努めているところです。
  地域においてボランティア活動を活性化するためには、個人が日常的に活動に参加できるよう、参加者の能力や経験、興味や関心に応じて身近に参加できる多彩な活動の機会が用意される必要があります。
  そのためには、活動の場の開拓、情報収集・提供、関係機関との連絡調整、参加者に対する活動の動機付け等のコーディネイトが重要であり、こういった役割を担うコーディネーターは、活動の推進において大変重要な存在であるといえます。
  この調査研究報告書では、地域に密着した事例を集め、それぞれの事例がどのような工夫により活動の活性化が図られているか、またどのような課題を抱えているか等について明らかにするとともに、地域における活動が抱える様々な課題に対しどのような対応策が考えられるかについて分析しています。
  各支援センターのコーディネーターの方々がこの調査研究報告書を参考にすることにより、今後一層のコーディネイト機能の充実が図られ、地域におけるボランティア活動の活性化が図られることを期待しています。
最後になりましたが、この調査研究の実施に当たり御協力いただいた方々に、心から感謝申し上げます。

平成15年3月

文部科学省生涯学習政策局社会教育課

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