地域教育力再生プラン 地域ボランティア活動推進事業

17年度要求額　947,000千円（新規）

1．	要求要旨
	近年，我が国は，核家族化や少子化，都市化等の進展に伴い，多くの地域でかつての地縁に基づく地域社会の変容が指摘されている。 　特に，地域における人間相互の連帯感の希薄化が進み，個人と社会との関わりが薄らぐ中で，地域社会が直面する様々な課題が生じてきている。 　このため，国民一人一人が，ごく自然に，日常的にボランティア活動を行い，相互に支え合うような地域社会の実現を目指して，地域資源（大学や企業等）を活用したボランティア活動の全国展開をさらに推進し，地域の教育力の再生を図る。
2．	事業の内容
	地域の大学・企業等と積極的に連携を図りながら，以下の事業を実施する。
	（1）   市町村ぐるみの事業（235地域）   　地域の特色を活かし，地域住民全般を対象として，定期的又はある程度長期にわたったボランティア活動を実施する。 （2）   高校生対象事業（376地域）   　自己を確立し，成人となる基礎を培う段階にいる高校生を対象として，定期的又は夏休みなどの長期休業期間中において連続14日間のボランティア活動を行うとともに，高等学校における単位化につながるボランティア活動を実施する。 （3）   大学生対象事業（141地域）   　大学生の自主的なボランティア活動を奨励・支援するため，大学生を対象として，定期的又は夏休みなどの長期休業期間中において連続14日間のボランティア活動を行うなど，大学生がボランティア活動に参加しやすい環境（ボランティア休学制度，単位認定制度）の整備につながるための事業を実施する。 （4）   企業人対象事業（141地域）   　企業人が行うボランティア活動を奨励するため，企業人を対象として，地域社会における円滑な受入れ態勢づくりやボランティア休暇制度を積極的に活用する機会づくりなど，企業人が地域社会の構成員であるという認識を持ちながら，ボランティア活動に参加しやすい環境の整備を図るための事業を実施する。 （5）   ボランティア活動支援センターの機能の充実（94地域）   　「地域と学校が連携協力した奉仕活動・体験活動推進事業」において支援・設置してきた「ボランティア活動支援センター」について，これまでの体制を基盤として，地域の大学や企業，NPOやボランティア団体等との連携・協力を図り，これまでの設置・運営主体である「行政」から「民間」へその機能を引き継ぐなど，現在の支援センターの機能を継続する方策を導き出すための事業を実施する。
3．	事業の種別　：　委託事業
4．	所要経費
	（1）   市町村ぐるみの事業 100,651円   　47都道府県5地域  　428千円 （2）   高校生対象事業 503,614円   　47都道府県8地域  　1,339千円 （3）   大学生対象事業 188,856円   　47都道府県3地域  　1,339千円 （4）   企業人対象事業 60,391円   　47都道府県3地域  　428千円 （5）   ボランティア活動支援センターの機能の充実   93,488円   　47都道府県2地域  　994千円
5．	主な対象経費
	（1）   市町村ぐるみの事業～（4）　企業人対象事業       指導者謝金・旅費   賃金（協力ボランティア）   印刷製本費（活動マニュアル，募集チラシ，報告書など）   借損料（機材借料，会場借料，バス借料など）   保険料（指導者，協力ボランティア）   通信運搬費（切手代，郵送料など）   消耗品費 （5）   ボランティア活動支援センターの機能の充実       独立運営委員会   ア． 委員会出席謝金・旅費 イ． 印刷製本費（委員会資料，報告書など） ウ． 通信運搬費（切手代，郵送料など） エ． 会議費 オ． 消耗品費   マネジメント研修   ア． 講師謝金・旅費 イ． 印刷製本費（テキスト，研修案内など） ウ． 通信運搬費（切手代，郵送料など） エ． 消耗品費

  地域教育力再生プラン（PDF：16KB）