全国奉仕活動・体験活動推進協議会（第４回）議事概要

参事官（青少年育成第１担当）付参事官補佐（青少年調整第１担当）

（都立国分寺高等学校校長）

（財団法人ボーイスカウト日本連盟理事）

子どもと交わろうプロジェクトコーディネーター

　はじめは事務局を務めている、文部科学省社会教育課から説明をさせていただきたい。一通り登録いただいた団体のご説明の後に質疑応答を行いたい。

　平成１７年度新規事業として、「地域教育力再生プラン」を要求している。この事業は、子どもたちが自由に遊び、多様な活動が展開ができる居場所づくりを支援する「地域子ども教室推進事業」、誰でもスポーツができる環境を整備する「総合型地域スポーツクラブ育成推進事業」、子どもたちが様々な文化に触れる機会を提供する「文化体験活動プログラム事業」、そして、子どもから高齢者まであらゆる層のボランティア活動を推進する機会を提供する「地域ボランティア活動推進事業」を一つの事業に一本化し、全体を通して現在の重要課題である「地域の教育力の再生」を行う事業である。
　全体として、１８４億円を要求しており、中でも、「地域ボランティア活動推進事業」においては、国民一人一人がごく自然に、日常的にボランティア活動を行い、支えあうような地域社会を目指して、地域資源を活用したボランティア活動の全国展開を推進し、地域社会の活性化とその下での地域の教育力の再生を図ることが目的である。事業実施に当たっては、民間団体への委託であり、９億４，７００万円を要求している。
　本事業は具体的に５つのメニュー事業があり、一つ目は「市町村ぐるみの事業」で、地域の方が年間を通じて定期的、またはある程度長期にわたって様々なボランティア活動を行っていただくという事業である。
　二つ目としては、自己を確立し、基礎を培う段階にある高校生を対象とした「高校生対象事業」で、年間を通じて定期的、または夏休みなどの長期休業期間において連続１４日間のボランティア活動を行う事業であり、活動が高等学校における単位化につながるような事業になればと考えている。
　三つ目の「大学生対象事業」は、大学生は各年齢層の中で、ボランティア活動への取組が一番低い年代層となっており、高校生を対象とした事業と同様に、年間を通じて定期的、または夏休みなどの長期休業期間において連続１４日間のボランティア活動を行う事業である。活動を通じ、大学における単位認定制度やボランティア休学制度の促進につながる活動になって欲しいと考えている。
　四つ目の「企業人対象事業」では、企業人が行う幅広いボランティア活動を奨励するため、企業として社会貢献活動を行う際の機会の提供など、地域社会における円滑な受け入れ態勢の確立やボランティア休暇制度を積極的に活用したボランティア活動の実施など、企業人がボランティア活動に積極的に参加しやすい体制をつくるための事業である。
　五つ目の事業の「支援センターの機能の充実」では、平成１４年度以降、地域のボランティア活動の情報提供や、相談・仲介を行う「ボランティア活動支援センター」の整備・支援を、文部科学省において積極的に行ってきたが、来年度においては、これまでに設置してきた支援センターの機能をさらに充実し、継続的な設置に結びつくように、教育委員会や市町村部局、学校や大学、企業、関係団体などが連携・協力して、継続的な設置・運営を民間団体に移していくような手法を導き出す事業である。
　これらの事業の取組においては、教育委員会や学校はもとより、市町村部局やボランティア関係団体、ＮＰＯ法人、企業など、幅広い分野で構成される実行委員会を設置し、地域のニーズを的確に把握した上で、効果的な活動メニューを実施していただく、そして個人個人が自発的なボランティア活動に取り組むことができ、地域が一体となったボランティア活動を継続して実施されていくものになると考えている。

　次に、「ボランティア活動広報・啓発事業」については、これまで文部科学省において取り組んできた、「社会的気運の醸成」に関する事業である。
　具体的には２つの事業があり、一つ目の「ボランティア活動推進フォーラム」については、来年度からは「全国フォーラム」の開催と併せ、全国５ブロックで地域別フォーラムの開催も考えている。
　二つ目の「広報啓発・普及事業の実施」は、イメージキャラクターを活用した広報啓発として、主に子どもたちを対象としたボランティア活動に対する興味・関心を引き出す事業を考えている。これは、今年度試験的に実施し、来年度から本格的に実施することを考えており、ホームページやポスターなどの活用について、幅広い周知が必要となることから、今後ご協力していただくこともあると思うので、よろしくお願いしたい。

　最近の犯罪情勢は、ここ近年悪くなってきており、一昨年の平成１４年は、刑法犯が過去最高の２８５万件で、７年連続で過去最高を更新してきている。しかし、昨年は初めてマイナス２．２パーセントの２７９万件となり、初めてマイナスに転じた。背景としては昨年の１月から全国の警察を挙げての犯罪の検挙だけではなく、犯罪の発生を抑えるための総合対策の方に力を入れている結果であると考えている。犯罪の発生を抑制することは警察だけではできず、地方自治体や地域住民の方々と連携した取組に力を入れて取り組んでいる。治安がよかったと言われる時の犯罪件数は、全国で年間１４０～１５０万件発生していたところであり、現在はその頃の２倍の水準であることから、まだまだ厳しい水準であると考えている。
　今年の警察白書の特集ページでも「地域社会との連携」を取り上げており、現在、国民の防犯意識も高まり、住民による自主防犯パトロールも活発化してきている。警察で把握している数としては、全国３，０００団体、１８万人が活動しており、警察としてどのように支援していくかが今後の課題となっている。
　「犯罪に強い地域社会」再生プランは、昨年１２月に犯罪対策閣僚会議で策定された「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」を踏まえ、今年６月に、住民の自主防犯活動を活性化するための全体を示すものとして取りまとめたもので、関係機関と連携して実施を進めているところ。１７年度の予算要求にかかる施策としては、「地域安全安心ステーション」のモデル事業がある。これは自主防犯活動の拠点を整備するために、総務省と連携して公民館や消防団の拠点を活用しつつ、地域住民、ボランティア団体が活用する地域安全安心ステーションをモデル事業として全国展開しようとするもので、平成１７年度は全国で１００地区をモデル地区とし、その地区に対して防犯パトロール、広報啓発に必要な物品、例えば懐中電灯や防犯ブザー、防寒着、あるいは広報用のポスターなどを配備するものである。
　さらに、自主防犯活動の情報提供として、全国のボランティア団体の連絡先や所在地、活動内容を紹介するものを、警察庁のホームページに掲載する予算を要求しているところである。
　防犯効果向上の支援としては、「安全安心パトロール車両」に青色回転灯を装備して行うパトロールがある。現在、パトカーや道路維持作業車などの一定の車両を除いては、車に回転灯をつけることは道路運送車両法で禁止されているが、民間団体から青色の回転灯を車両の屋根につけてパトロールしたいという強い要望を受け、これを支援するため、これまで国土交通省と検討を重ねて、一定の範囲で青色防犯パトロールを認めることとし、今年の１２月１日から開始することとしている。
　「安全安心パトロール・サポート制度」については、これまでも警察の方で効果的な自主防犯活動の実施に向けた４つの支援として行ってきたものの一つで、これからも引き続き行っていくものであり、地域住民を守るための情報提供として、最近では携帯電話のＥメールなど、いろいろな媒体を用いて犯罪情報や防犯情報を提供している。
　このほか、防犯活動に踏み出すためのきっかけ作りとして、各種の講習や訓練を実施している。この９月には、警察庁の方でボランティア団体の手引書として使ってもらうために、全国の手本となるようなボランティア団体の活動事例を載せた「ボランティア団体自主防犯活動事例集」を作成し、全国に配布している。
　また、効果的な支援の仕組みづくりとして、例えば警察官と合同でのパトロールの実施、消防との連携や全国に約１５０万箇所ある子ども１１０番の家との連携、警備業者を活用したパトロールなど、警察として継続的に支援していきたいと考えている。

　厚生労働省としては、勤労者のボランティア活動について支援している。従前なら勤労者は会社に比重を置いていたが、最近では、家庭にある程度のポジションを置く者も増えている。そうした中で、地域社会と企業の連携を踏まえ、勤労者にもっとボランティア活動をしてもらおうと、「勤労者マルチライフ支援事業」を実施している。
　平成１３年に事業を開始し、今年度は第２期目の初年度である。事業の狙いは、サラリーマンにもっとボランティアをしてもらおう、というところにあり、経営者協会や都道府県社会福祉協議会、ＮＰＯ・ボランティア支援団体の３団体にプロジェクトマネージャー（ＰＭ）を設置して、地域における事業の企画・実施、ネットワーク作りをしていこうというものである。本事業は委託事業であり、平成１６年度より「さわやか福祉財団」に委託をしている。
　よく聞かれるのが「サラリーマンの壁」ということばで、経営者の方がボランティアについて理解することが非常に重要であると考えており、１期目は全国１１都府県で実施し、２期目は新たに１２道県で実施している（北海道、岩手、栃木、新潟、長野、静岡、和歌山、島根、山口、高知、福岡、沖縄）。これらの選定については、社会福祉協議会やＮＰＯの方が「やりたい」と言われてもまとまらず、あくまでも、経営者や関係者の理解がなければ、事業が進められないため、２期目としても、それぞれの団体にお願いをして、「うちの県でやってみよう」というところからスタートをしている。２期目については、１期目に指定をしていた長野県、山口県はモデル地域として、全国プロジェクトマネージャー会議などでコーディネート事例などを発表していただき、第２期目がスムーズにいくように事業を行っている。第２期においてもネットワークづくりが必要だということで事業を進めているところである。本日配布した資料の「勤ぼら」という冊子の中に詳しい事例を掲載している。
　その他には、未実施地域での普及啓発活動も行っており、先だって行われた「全国ボランティアフェスティバルびわこ」にも参加し、「勤労者マルチ支援事業」についてフォーラムを開催し、今後、大分県においてはフォーラムの開催を予定している。
　また、本年度６月に開催された本事業の全国プロジェクトマネージャー会議において、文部科学省の方から「子どもの居場所づくり支援事業」との連携などについても紹介をいただいたところである。

　今回は施策の紹介というよりは、森林をボランティア活動のツールとしてご活用いただきたいと考え、パンフレット（「「国民参加の森林づくり」と「森林教育」森を育てる森林から学ぶ」）を配布したところ。
　日本の国土は約３分の２が森林であり、先進国の中では珍しい、森に恵まれた国であると言える。京都議定書の発効も現実味を帯び、日本の森林は重い課題を負わされている中、森林整備の担い手が不足しているということで、今後どのように森林の整備を進めていったらよいのかということが、大きな課題となっている。しかし、ありがたいことに、森林ボランティアという活動が近年非常に活発になってきている。
　平成１５年の調査において、森林ボランティアの団体数が平成１２年から約２倍となっており、森林のボランティア活動を担っていただける方が非常に増えている。森林のボランティア活動の魅力としては、農作業なら、取り入れの時期など、活動時期が限られてしまうが、森林ボランティアなら、森林に簡単にアクセスできることや、いつでも活動ができること、成果が目に見えることであり、是非ご活用いただきたい。
　また、森林ボランティアの活動を支援するための取組としては、林野庁内の森林ボランティアの窓口が挙げられる。森林保全課内に、「森林ボランティア支援室」があり、森林ボランティアを行いたい人の紹介や、企業の方に対して、活動できるフィールドなどの紹介を行っているのでご活用いただきたい。
　森林ボランティアは大人や企業の方のみならず、小中学生の活動としても有効であると考えており、最近多くなってきている修学旅行やいろいろな社会活動の場として森林ボランティアを体験していただきたい。また、林野庁のみならず、森林組合などに照会いただければ、いろいろなフィールドや活動を紹介できるので、是非ご活用をお願いしたい。

　水辺での自然体験活動については、平成１１年度より国土交通省、文部科学省、厚生労働省が連携して「『子どもの水辺』再発見プロジェクト」を実施しており、複数の省庁や学校などが連携して実施しているところである。しかし、体験活動について、安全性の確保や地域のネットワークの構築などの様々な問題があり、主に水辺の体験活動を行っている学校側にも戸惑いがあるようで、それらを解消するために、全国の各ブロックごとに、水辺の自然体験活動の推進に興味を持つ一般の方、学校の先生や子ども、国や県の河川部局の人間が集まって、水辺での体験活動の円滑な推進に向けて広く議論をしているところである。この会議は平成１４年度から実施しているが、徐々に箇所を増やしていき、１４年度は１箇所、１５年度は４箇所、１６年度は今のところ、４箇所を実施する予定である。１７年度以降もこの施策を実施していきたいと考えているので、是非ご活用いただきたい。
　次に、「世界水子どもフォーラム・フォローアップの開催について」であるが、この背景として、平成１５年３月に「世界水フォーラム」が近畿で開催された。その中の分科会の一つとして「世界子ども水フォーラム」が開催され、１１歳から１８歳までの子どもが参加し、活発な議論が行われた。今後、「世界水フォーラム」の日本での開催予定はないが、実際にこの会議に出席した子どもたちを集めて、平成１５年から各地でフォローアップ会議を開催しており、１５年度は広島県で、今年度は宮城県で開催されたところである。会議では、昨年度だと「水じゃけん。広島宣言」という宣言がまとめられ、今回でも宣言をまとめる予定で、今年の１１月に水辺サポートセンターのホームページに掲載する予定である。

　平成１２年に策定された「交通バリアフリー法」に基づき、旅客施設のエレベーター、エスカレーターなどの整備が着実に推進されてきているところであるが、これを受けて、身体障害者、高齢者などの外出機会が増えてきている。この結果、駅などにおいて人的介助のニーズが高まってきており、今年度から国の地方運輸局、鉄道事業者、地元自治体などの協力を得て、非常駐ではあるが、一般のボランティアの方々が、駅を利用する際に見かけた高齢者や障害者の方の支援をする「鉄道駅バリアフリーボランティア」という事業を開始している。これに関して、１７年度の予算要求では常駐型で行うという要求をしており、認められた場合には、駅にボランティアを置いて、恒常的に高齢者や障害者の方の手助けをするというような制度の整備を検討していきたいと考えている。
　さらに、平成１３年度から「交通バリアフリー教室」を実施しており、小中学生や市町村の方、公共交通事業者、観光事業者の方に、高齢者、障害者の疑似体験などを行い、交通におけるバリアフリーの意識を高めてもらおうという事業も行っている。
　他の事業を簡単に説明すると、自然環境を活用した生物観察などの自然体験活動を行う「海辺の自然学校」を１４年度から行っており、また、指導者を育成するための「海辺の達人養成講座」を行っている。また、総合学習の時間を活用した、環境問題についての意識を高めてもらう活動として「海洋環境保全教室」を実施しており、１６年６月の「海洋環境保全週間」の間に１５０回ほど実施し、小中学生を中心として１万人以上の参加があった。
　さらに、海上保安官によるライフジャケットの着用などの安全指導及び水難救助の講習として「マリンレジャー事故防止のための安全指導」や、「水難救助ボランティア教室」などを実施しているところである。

　当センターでは、社会教育事業の調査研究や、研究セミナーなどを中心に行っており、平成１４年度、１５年度の２年間は文部科学省の委嘱事業として「全国体験活動ボランティア活動総合推進センター」を運営し、今年度からは社会教育実践研究センターの単独事業として、「全国体験活動ボランティア活動総合推進センター」を運営しているところである。
　現在、「全国体験活動ボランティア活動総合推進センター」は、全国１，４００程度の都道府県、市町村レベルの「体験活動ボランティア活動支援センター」や行政機関、一般の方々からの電話やメール、また実際に来所していただいた際のレファレンス対応を行うとともに、各地の情報収集や提供を行い、都道府県、市町村の支援センターを支援している。また、１４、１５年度と作成した活動事例集を今年度も作成する予定である。また、事例集以外の事例についても、ホームページを通じて紹介している。
　加えて、今年度は全国の支援センターの方を支援するためのハンドブックを作成中であり、また、体験活動ボランティア活動に関する研究セミナーやフォーラムを開催する予定である。平成１７年度についても、全国の支援センターの一層の充実と定着を図るために一層の支援をしていきたい。

　平成１５年度の調査研究について、それぞれの学校長がどのような特色ある学校づくりを進めているかについて報告したい。
　この調査研究は、全国の公立小学校のうちの４パーセント、９０２校の校長に対して、どのように特色ある学校づくりを行っているかについて、選択肢から三つ以内で選んでもらうという問いに対して回答していただいたものである。
　一番多かった回答は、「地域の文化や自然を生かした教育活動の展開」で、回答した学校は５４９校に上った。二番目が「教科指導の充実」で、５０４校に上り、三番目の「総合的な学習の時間を活用した「生きる力」の育成」が５０３校、四番目の「子どもの健全育成を目指した家庭や地域社会の連携」が３７７校となっている。特に、「地域の文化や自然を生かした教育活動の展開」に、かなり多くの校長先生の回答が寄せられていることから、各学校とも、より地域を生かし、地域社会や関係機関と連携を図りながら、地域に根ざした教育を展開することで、特色ある学校づくりを行おうとする姿勢がうかがえる。
　また、特色ある学校づくりを進める上で、特に総合的な学習の時間において、各学校が創意工夫を生かした学習活動を積極的に展開することが求められているが、総合的な学習の狙いを踏まえて、人とのかかわりの機会を多く持たせながら、環境、福祉、国際理解など、教科をまたぐような横断的な課題などについて学習活動を展開している学校が多くなっているようである。
　また、度重なる小学生の心痛む問題行動に接して、どの学校とも心の教育を充実させるために、継続実践しやすい、日常的な活動として、読書やあいさつ、飼育栽培活動などに多くの学校が取り組んでいるようである。

　中学校における奉仕活動・体験活動の実践について、全日本中学校長会が発行している研究便覧から、中学校でよく取り組まれている総合的な学習の時間や必修教科・選択教科、道徳、特別活動、行事、生徒会、部活動など、実際行われている活動例を紹介する。
　一つ目は、「気づき、考え、進んで実践する主体的な生徒の育成」という愛媛県の事例である。研究項目としては、特別活動や総合的な学習の時間、道徳、教科などで行っており、全教育活動において、赤十字の態度目標「気づき、考え、実行する」を生かした活動を行うことにより、主体的に実践する力を育てている。また、この学校では、特別活動部会、創造タイム部会（総合的な学習の時間）、道徳部会、教科部会の四つの部会を持ち、体験・奉仕活動を行っている。
　二つ目は、「体験活動を生かし、児童生徒の内面に根ざした道徳的実践力の涵養」という兵庫県の事例である。これは、道徳教育の中で行っており、狙いとしては、児童生徒や地域の実態に基づき、校区内の小中学校間や家庭・地域との連携を図りながら、体験活動を生かした道徳の時間の指導の工夫に努め、「こころ豊かな人づくり」を目指す道徳教育の研究を推進するということである。研究内容としては、体験活動などを生かした道徳の授業展開や地域の人材活用、校区内児童生徒全員参加による体験活動の企画・推進などを行っており、保護者や校区内全自治体と連携した体験活動の推進、特に地域のクリーン活動や、空き缶や新聞などのリサイクル活動を行っている。
　三つ目は、「豊かでたくましく生き生きとした人間性を育む教育課程の編成」という和歌山県の事例である。総合的な学習の時間で行われており、研究内容としてペットボトルの回収、地域の環境調査、「エコ宣言」を作成している。
　四つ目は、「豊かな体験活動を通して温かい心を育む地域間交流」という宮城県の事例である。同じ総合的な学習の時間でも、一年次に農業体験で米作り、自然体験として沢体験や昆虫採集、交流体験で収穫祭での餅つきを行っており、二年次には、農業体験でそば作り、自然体験としてきのこ狩り、交流体験で収穫祭のそばうちを行っている。
　五つ目は、「未来拓くあくねっ子、今世界へ」という鹿児島県の事例である。これも総合的な学習の時間での自然体験学習で、少年自然の家で宿泊・キャンプを通して動植物に関する観察や調査、天文観測などの自然体験や、職場・職業・就業に関する体験学習として、地域の漁業や水産資源に関する講話、郷土で捕らえられた魚介類を利用した調理実習と創作料理づくりを行っている。また、ボランティアに関する体験学習や福祉体験活動、障害に関する疑似体験や手話講座、特別養護老人ホーム、その他社会福祉での介護体験、そして交流学習で幼稚園や保育園での園児との遊び、歌や器楽演奏を行うなど、同じ総合的な学習の時間でも実に様々な取組がある。
　六つ目は、「生徒の学びを育てる授業の創造」という福井県の事例である。ボランティア活動などの社会奉仕に関わる体験活動や自然に関わる体験活動、勤労生産に関わる体験活動、職業・就業に関わる体験活動、文化や芸術に関わる体験活動など、各中学校では主に総合的な学習の時間などを中心として、いろいろな取組をしている。中学校においても、規範意識の欠如や希薄化など、いろいろな問題行動に対応していく必要があり、奉仕活動・体験活動は重要であると感じているところである。

　「社会教育」は昭和２１年７月号から創刊されている雑誌で、読者としては主に、公民館、図書館、博物館、青少年施設、女性施設、生涯学習センター、社会教育委員などであり、最近では地域でボランティア活動を行っている一般の方々にも読まれている。
　これまで、「社会教育」の中でボランティアを特集したものは、昭和５０年の３月号に出てきており、以降、コミュニティ活動や、子どもの地域活動など、かなりいろいろな活動の特集を繰り返し行ってきている。近年で言えば、昭和５５年７月号での「社会教育とボランティア」や、昭和６２年３月号での「社会教育施設とボランティア活動」、平成元年９月号での「ボランティア活動」、平成４年１１月の「生涯学習ボランティア」など、これ以降、平成６年８月号での「ボランティア最前線」、平成７年９月号での「地域における「人材バンク」事業」など、ボランティア活動や奉仕体験活動に関わる報道を続けてきたところである。
　また、私どもの雑誌の使命は、幅広く情報を収集し、教育委員会関係の他に、事例などを含めて関係団体に伝えていく活動であり、最近では、「文化ボランティア」ということばを耳にするが、このことから、専門職でない一般市民の人々、今まであまり関心のなかった人々の仲間入りが非常に高まってきていることがわかる。
　さらに、「オクトーバー・ラーニング」と言い、１０月は食欲の秋、生涯学習の秋、スポーツの秋、読書の秋として、また、奉仕活動、体験活動、ボランティア活動を行う大変いい時期であるということで、今後１０月を生涯学習をする月としてキャンペーンなどを行い、各省庁や関係団体の皆様方のボランティア活動に関する情報提供をいただきたいと考えている。

　青少年ボランティア活動推進者セミナーは、テキストとワークショップで構成されており、指導者やコーディネーターという、いろいろな言葉が使われている中で、「推進者」という言葉にこだわってセミナーを実施するので、関係者への周知をお願いしたい。
　また、携帯を活用するとホームページが見れるというポスターを作成したところである。

　厚生労働省から「勤労者マルチライフ支援事業」についてご説明いただいたが、詳細については、本日配布している「勤ぼら」をお読みいただきたい。また、新創刊号に「勤労者ぼらんてぃあねっと」が掲載されており、このような情報ツールを活用して多様な情報を勤労者の方々に提供していく。是非アクセスなどをしていただき、勤労者の方々に情報提供していただきたい。
　次にさわやか子ども教室についてであるが、当財団では昨年来、調査を通じて、主として働き盛りの父親たち、勤労者の方々が休日に子どもたちと交わることにより、社会参加やボランティア参加を促し、教育や地域活動に取り組むきっかけになることや、子どもたちの生きる力を育むことにつながると考え、今年度「子どもと交わろうプロジェクト」を発足させ、父親たちによる休日の子どもの居場所づくりの推進を図ることとした。また、期を同じくして、文部科学省でも今年度「地域子ども教室推進事業」を全国的に展開することになり、財団ではプロジェクトと連携を図るべく、「さわやか子ども教室運営協議会」を設立して、文部科学省の事業を受託し、財団が全面的に支援するという形を取っているところである。この「さわやか子ども教室」は厚生労働省の「勤労者マルチライフ支援事業」の１０の道府県（１１地区）を対象として、７０ほどの父親たちを中心とした子どもの週末の居場所を随時開設している。教室は月一回程度、週末の学校や公民館などを拠点に開催して、多くの子どもたちと父親たちが、地域の方々も交えて楽しく参加できるような内容としているが、この教室に刺激されて、近隣の小学校でも父親たちによるこのような教室が広く立ち上がっていくことを期待している。皆様方におかれても是非、父親たちの参加による、子ども教室の支援をお願いし、父親たちが実施できるようなツールのご提供をいただきたい。

　社会福祉協議会は、全国都道府県、市町村、全地区に設置されており、そのネットワークを生かして、ボランティア活動を強力に推進しているところである。
　配布している冊子（「２００３年ボランティア活動年報」）から、社会福祉協議会が把握しているボランティア活動への参加人数の全国的な状況を報告したい。
　社会福祉協議会での活動分野は主に福祉分野が中心となるが、把握している人数は、２００３年では７７９万１，６１２人で、日本の全人口の６パーセントを超える人がボランティア活動に参加している現状が明らかになっている。
　併せて、市町村社会福祉協議会の中にボランティアセンターがどのくらい設置されているかについては、平成１５年は３，１１７ヶ所で、市町村数は３，３００ほどあるので、約９３パーセントの各市町村が社会福祉協議会の中にボランティアセンターを設置しているということになる。また、体験活動・奉仕活動の支援をするための支援センターについては、一部、その支援センターの役割も市町村社会福祉協議会のボランティアセンターが担っているところもあるという状況である。
　社会福祉協議会で現在強力に推進している事業として、ボランティア協力校というものがある。これは、２０年以上の歴史があり、ボランティアに協力していただける学校を指定し、ボランティア活動を推進しているところであるが、全国で１万４，０００を超える学校に協力いただいている。配布している冊子に小・中・高・幼稚園・保育所の指定箇所数が出ているので参考にしていただきたい。
　また、最後に各都道府県のセンターの事業概要を掲載しており、ボランティア活動・奉仕活動を推進するためには、各団体の連携が重要であるので、是非今後の連携のための基礎資料としていただきたい。

　ひとをつなげる、地域をつなげる、食と農をつなげるため、子どもがいきいきする、また、大人もいきいきする、そして農業もいきいきする子どもたちの農業・農村体験活動を進めているところである。
　若い青年農業者を中心として農業体験活動は盛り上がりをみせている。青年農業者は一旦田んぼに入ると、一人ぼっちでなかなか自分たちの思いを伝える機会がないため、子ども農業体験をきっかけとして、地域の方、あるいは都市の方と交流を行いたいと考えている。ＪＡグループではそれを支援する中で、未来の消費者に対する食と農の教育、また、未来の農業者のリクルートという意味合いから農業体験活動を進めている。
　お配りしたパンフレット（「はじめよう！広げよう！伝えよう！子どもたちの農業・農村体験」）は、青年農業者から地域のいろんな団体や方々に対して、一緒にやりませんかという農業体験活動の仲間づくりを呼びかけるためのツールとして作成した。農業体験活動にかける青年農業者の熱き想いや、農業体験活動の取組のポイント、どういった流れで取組を進めるのかといったものをまとめている。
　私たちは農業者だけでこういった活動を進めるのではなく、地域の方々を巻き込みながら、一緒に汗を流しながら体験活動のみならず地域づくり活動を進めていきたいと考えている。
　なお、全国には９００のＪＡがあり、その７割が何らかの農業体験活動を行っている。農業体験を実施したいという場合、相談にのれるＪＡの連絡先をＪＡ全中のホームページで公開しているので、ご活用いただきたい。

　学習塾というのは受験指導であるとか、学校の補完的な授業を行うといった認識をされている方が大変多いと思うが、学習塾は地域の中のリーダーとして、それぞれの方々が子どもたちの面倒を見ており、今回は、その中の一つである志道館の取組につきまして報告をさせていただきたい。
　志道館という学習塾は岐阜県の大垣市にあり、昭和５５年より「文武両道の実践教育」を指導方針としており、中学・高校生の学習指導、また、剣道、居合道を行っている総合的な学習塾である。特に、主要五教科の指導の他に、様々な体験活動を実施しており、その事業のひとつに毎年実施している恒例事業の「作文発表会」がある。
　今回の作文の研究テーマは「いのちについて」であり、戦争、テロ、幼児虐待、幼児殺人など、大変痛ましい事故が起こっている中で、命の尊さを考えて欲しいという願いからこのテーマを選び、発表を行った。ちょうどその時期に、九州の小学校の事件が起こり、子どもたちも命について深く考える時期であったと思うが、当日は、テレビ局２社、新聞社３社が取材に駆けつけ、社説などに紹介されるなど、例年以上に作文発表会への社会的な関心の高さをうかがえた。
　作文の応募件数は１４０件ほどあり、当日壇上で発表したのは８０名ほどで、年齢層も幼稚園児から中学生までといった非常に幅広い発表となった。今後、学習塾協会としては、大垣市教育委員会、養老町教育委員会の後援をいただき、今後は三位一体となった形でこのような活動を推進していく計画である。

　子どもの水辺サポートセンターについては、先ほど国土交通省の説明の中で触れられており、国土交通省の資料にセンターの資料（「子どもの水辺サポートサンター」パンフレット）も入っているので、詳しくはそちらを参考にしていただきたい。
　当センターは一昨年の７月に設立され、２年が経ったところである。業務としては、「子どもの水辺」の登録業務の他に、情報提供や資機材の貸し出し、講習会などを含めた情報提供などを行っているが、この２年の活動件数を挙げると、情報提供や問い合わせが６７４件、特に水辺での活動についての人材に関する情報や安全管理面での問い合わせがあった。備品であるライフジャケットや救助のためのスローロープなどの貸し出しを行っているが、２年間でのべ３０００着近い貸し出しがあり、川や海での活動のサポートをしているところである。
　もう一つの柱として、講習会などの開催があり、その一事例として、今年で３回目を迎える「水辺を活かした環境学習・体験学習に関する全国事例研修会」がある。総合的な学習の時間の中で、川を題材に取り上げる切り口として、環境的な面や、水は大切だといったことから、根源的たる川を取り上げる、あるいは地域に根ざしたといったところから川を取り上げるなど、様々な切り口があるが、先生方は非常に川に対する思いが強いようである。
　しかし、残念ながら、最近の若い先生はあまり川に入った経験がなく、どのように体験活動を行ったり、指導をお願いすればよいかわからない、あるいは安全対策の面をどのように行えばよいかわからないなど、いろんな面で悩みを持っており、そういった面をサポートするため当センターのような機関がある。本日配布した資料（２００４（平成１６）年度水辺を活かした環境学習・体験学習に関する全国事例研修会）には、特に全国に模範となるような事例を選び、発表していただいた研修会のプログラムを掲載しているので是非ご覧いただきたい。
　ただ、このような活動を行っていても、ＰＲの問題か、積極的に参加して勉強しようとする人が少なく、熱心な方々は非常に熱心だが、なかなか裾野が広がっていかないという問題点に対して、今後の展開を考えなければならないと考えている。

　我々、通称ＲＡＣというが、ＲＡＣでは川で安全に楽しく、体験活動を行える指導者を育成することを目的に活動をしており、今年度で、初級指導者が約４００名ぐらい追加される予定で、計算すると約１，５００人ぐらいが川の指導者となる予定である。
　「子どもの水辺安全講座」では、川の指導者に対し、実際に子どもたちが安全に楽しく遊べるような活動に取り組むことができる講習を実施しているが、なかなか裾野が広がらないというのが現状であり、今のところ実施校が１０団体程度にとどまっている段階である。一団体に参加者が５０人から１００人ぐらいであり、５００人ぐらいの参加者になるが、まだまだ、全国の子どもの数に比べたら少ないという状況で、川への理解を含めて、皆様方のご協力をお願いしたい。また、講座は川に出て行うだけではなく、体育館の中でも行える構成になっており、学校、教育委員会の実情に合わせて指導者の派遣や、プログラムの提供などいろいろな支援を行いたいと考えている。
　今年の水辺の事故の上半期の報告によると、毎年１，０００人ぐらいの方が水難事故で亡くなっており、この自然体験活動が始まってから若干増えているようである。そのようなことを未然に防ぐことも含めて、また、川で活動することにより、子どもたちの生きる力を育てることも踏まえて、皆様方のところで情報を提供していただき、関係機関の方から手を挙げていただくということをお願いしたい。
　また、今後の提案ということで、皆様方のところですばらしい活動をされているが、残念ながら、情報の共有化やタイムリーに情報を流すなど、横の連携の仕組みが不十分であるので、タイムリーに情報が受け取れるような仕組みの構築を、私の提案としたい。

　事前にご連絡いただいた、構成委員の方々からのご報告は以上になるが、あといくつか資料を提供いただいている機関もあるので、他に意見などありましたらお願いしたい。

　当協議会は、加盟団体が２５で、数としては多くはないが、特に子どもたちの手によるボランティア活動の取組を行っており、昨年は全国１２会場で取組を行っている。配布しているパンフレット（平成１５年度ボランティア活動「体験交流スタディズ」ハンドブック「見つけよう！私にできること！！」）は子どもに配布したものであるが、ボランティアの問題は大人が指示するものではないと考えており、パンフレットには、子どもたちがどのようなことを考えて、ボランティア活動に参加しているかといったアンケートや、子どもが行っているボランティアを若干紹介しているので、ご覧いただきたい。
　また、次の資料は（「少年・少女団体活動は学校・家庭・地域を結ぶ」パンフレット）、体験活動の推進についてはそれぞれの団体が持っている特性を生かしながら体験活動を推進しており、中央青少年団体連絡協議会というところが、小学校長に向けて、どういう体験活動を行っているかについて、いくつか紹介をしているところである。ただ、青少年団体として少し反省すべきところは、組織内活動は頑張って行ってきたが、地域や学校、家庭などとの連携が十分でないという側面があるので、青少年団体自身も少し輪を広げていく努力が必要であると考えている。

　配布資料の「障害のある子どもの地域活動促進事業」であるが、社会福祉医療機構の助成を受けて、全国展開している事業である。盲、聾、養学校の子どもたちの、放課後や長期休業中の地域における活動が大切な課題になっており、ボランティアの育成と表裏一体となって各学校で展開しており、その情報交換や促進方策などを、全国１０ブロックで進めているセミナーの実践の紹介である。

　今年度、居場所づくりで事業を全国展開しているが、現在の居場所づくりの事業がどのように発展的になるか、その点をうかがいたい。

　冒頭にご説明させていただいたように、居場所づくりについては今年度から既に行っている事業であり、今年度４，０００箇所、来年度は８，０００箇所程度に引き上げた形で要求しているところであるが、内容について「子どもチャレンジ教室」の実施が追加されている。

　「地域教育力再生プラン」には４つの事業があり、居場所づくりや、スポーツ、文化、そして地域ぐるみで行うボランティアの４つの事業がトータルとして地域の教育力の再生につなげればという構想である。子どもの居場所自体は少し発展型であるが、特に大きな変化はなく拡充であり、地域のいろんな方々の力を得て、放課後や週末などに子どもたちのいろいろな活動を行うような機会の提供を行いたいと考えているところである。
　また、平成１４年から完全学校週５日制が始まり、地域の力で子どもたちに様々な体験活動の機会の場を提供することが非常に大切ではないかと考えており、文部科学省関係や教育委員会関係、社会教育団体の力だけだと非常に限られてしまい、例えば子どもの水辺再発見プロジェクトや、森の子クラブ、子どもパークレンジャーなど、様々な省庁と連携することで、子どもの体験活動の機会の輪が広がり、それがようやくいろいろな形で地域にも広がってきたと思っている。と同時に、子どもたちにいろいろな活動の場の機会を提供することで、地域の様々な大人がボランティアとして協力することも広がってきていると実感しており、関係省庁や団体などの連携が進めれば、より地域で取り組みやすい環境作りが進むと考えているところである。

　二つ目のテーマが、この協議会のあり方についてである。
この協議会は平成１４年１０月の設置から、今年度で３年目となり、その間、関係省庁や団体の情報交換・共有の場として、成果を挙げてきたところである。現在の事業が今年度限りで終期を迎えることになっており、来年度以降のこの協議会のあり方について、この場で検討させていただきたい。
　そこで、事務局の方で皆様にご協力いただいたアンケート結果を、お手元に資料として配布しており、この協議会の今後のあり方について考えていただくため、まずアンケート結果についてご紹介させていただきたい。

　ただ今の座長代理の説明の通り、この協議会も今年度で一応の区切りを迎えるため、文部科学省としては、来年度以降のあり方について検討していただきたく、事前に事務局である文部科学省を除く、３６府省庁、関係団体の方にアンケートへのご協力をお願いしたところである。２７府省庁、関係団体の方からご回答をいただいており、資料の中の機関という表現については、関係府省庁、団体を合わせた数を表している。
　まず、平成１７年度以降の協議会の設置については、「設置の必要がある」とお答えいただいた機関が２１機関、「必要がない」とお答えいただいた機関が６機関であった。「平成１７年度以降も協議会が必要」とお答えいただいた２１機関のうち、協議会の運営として一番多かった項目については、「新たな連携方策等についても協議題とすべき」が１３機関、「これまでどおりでよい」が６機関、その他の意見としては、「テーマを絞って議論すべきである」や「いくつかのテーマを設定して部会の設置が必要である」といった意見があった。
　また、これまで文部科学省において事務局を設置させていただいているが、平成１７年度以降の事務局においては１９機関が「文部科学省が事務局でよい」との回答をいただいている。また、議題については、「連携方策等の検討」が１７機関と最も多く、次に、「情報提供・情報交換」が１６機関、「協議会主催による普及・啓発活動の企画等」が１２機関、その他、「著名人による講演・ヒアリング」や、「関係団体等による国への要望の把握」「都道府県・市町村レベルでの問題点への対応策の検討」「団体の活動を通した問題点の把握及び対応策の検討」などが挙げられている。
　逆に、「必要性がない」とお答えいただいた機関としては６機関であるが、その理由として４機関が「３年間の取組により連携協力体制は確立された」という回答をしており、その他の理由として、「情報が一方通行で終わっている」「情報交換中心であるならば、必要性がない」というご意見があったところである。以上が協議会設置に関するアンケート調査結果である。
　このアンケート調査において、この協議会の設置性は高く、かつ、その内容についてはこれまでの情報交換だけではなく、協議会において新たな連携方策などの検討が必要というご意見が多く寄せられた。また、地方公共団体や関係団体、そして国民に対し、関係省庁と全国規模の団体が連携し、国レベルでのボランティア活動や体験活動についての協議機関の必要性は高いと読み込めるため、事務局案としては、平成１７年度以降は、文部科学省が事務局となり、新たな連携方策のために必要と考える議題をテーマとした上で、関係省庁や団体の参画を求めた会議の場を設置するという形で行っていきたいを考えているところである。具体的な内容については、この３年間の協議会を通じて構築された省庁・団体間の連携協力体制を活用し、ご相談させていただきたいと思っているところである。

　ただ今、事務局の方から、調査結果をご紹介するとともに、それを元に、１７年度以降の協議会のあり方についての提案があったが、今の提案に関し、何かご意見、ご質問があればお願いしたい。
　この協議会を引き続き設置する必要があるかについて、「必要ない」という回答も一部いただいているが、ほとんどは「引き続き設置してもよい」という回答であり、少なくとも、今日のような情報交換の場として、開催させていただくということも意義があるという提案をさせていただいている。また、情報交換を中心とするのか、あらかじめご提案をいただいたテーマについて、事前にご検討していただくなど、連携を深めていくための場となればよいと考えているところである。
　もし、ご異論がないようなら、引き続き文部科学省が事務局を務めさせていただきながら、このような情報交換の場を設置させていただき、もし、連携方策について話し合うということになれば、事前にご案内をさせていただいた上で、この場で議論いただくような場として１７年度以降も開催させていただきたい。
　先ほど、「川に学ぶ体験活動協議会」から、もう少し、必要な情報提供のしくみが作れれば、というご提案がありましたが、確かに年１回の協議会では、お互い何をしているのかわからない状況なので、それぞれのツールをＰＲするなり、それぞれ国民への情報提供へのツールを持っているので、そのようなことについてもいずれ情報交換を行いたいと考えているところである。

　続いて、これまでも皆様方にご協力をいただきながら、「ボランティア活動推進全国フォーラム」を開催させていただいているが、今年度は来年２月５日に開催を予定しており、その点に関して、若干の案内をさせていただきたい。

　本年３月に開催させていただいた、平成１５年度の全国フォーラムについて、後援名義や展示イベントにご参加いただき、ありがとうございました。本年度のフォーラムについては、座長代理からの説明の通り、来年２月の開催に向けて現在準備を進めているところである。
　ここで、全国フォーラムの開催に当たり、この協議会を前面に出したらどうか、また、後援名義などの手続の簡素化が図れないかということで、内部的な検討を行い、今回のアンケート調査で、意向を確認させていただいたところである。
　まず、この協議会において、後援名義の一括了解をいただけないかという点について、２７機関中２１機関が「一括了解で可」というご回答をいただいているところである。ただ、やはりこれまで通り、「個別に手続が必要である」いう機関も５機関あった。また、この後援名義の表記方法については、「「全国奉仕活動・体験活動推進協議会」として府省庁・関係機関名を表記」という回答が１３機関、また「「全国奉仕活動・体験活動推進協議会」として１２府省庁・２２関係機関を表記」という回答が６機関、そして「「全国奉仕活動・体験活動推進協議会」という協議会名のみの表記」という回答が６機関、回答のない機関が２機関であった。
　以上のように、この協議会の一括了解が可で、かつ、表記方法についても「全国奉仕活動・体験活動推進協議会」として府省庁・関係機関名を表記という回答が一番多い回答であるが、個別に手続きが必要という回答も少なくないため、前回同様に、各府省庁、関係機関においては、今回のアンケートのご回答も踏まえて、ご相談させていただきながら、詳細、または後援名義の同意を得させていただきたい。また、そのときに協議会の表記の方法についても、併せて相談させていただきたい。

　事務局の方から提案させていただいたが、一括了解が可能でないならば、例えば、チラシの中に、「全国奉仕活動・体験活動推進協議会」というものがどういうものなのか表記し、国民の皆さんに知っていただくということも一つの方法であると考えているところである。後援名義については、個別にお願いせざるを得ないと考えているところであるが、それと併せて、この協議会の名前も掲載させていただきたいという提案をさせていただいたが、特に異論がないようであるなら、そのようにさせていただきたい。

　ありがとうございました。
　今日の議題は三つあり、一つは情報交換であり、一番大きいものとしては、今後の協議会のあり方であるが、皆様方から、引き続き来年度以降も設置するという賛同をいただくことができ、感謝している。詳しい進め方については、またこれから後、改めてご相談をさせていただきながら進めていきたいと考えており、引き続きご協力いただきたい。
　また、今日のご説明の中でも、私どもの「地域子ども教室推進事業」関係の紹介を、厚生労働省の行っておられる福祉財団の資料に掲載させていただいているなど、いろいろな形での協力をしていただいているとともに、また、「川に学ぶ体験活動協議会」の方から、もっと積極的な連携の形についての提案もあり、このような点もさらに考えていきたいと考えているところである。

　以上を持ちまして、「第４回全国奉仕活動・体験活動推進協議会」を終了させていただきます。
　どうもありがとうございました。