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情報化への対応

　高度情報通信ネットワーク社会が進展していく中で、子どもたちが、コンピュータやインターネットを活用し、情報社会に主体的に対応できる「情報活用能力」を育成することは非常に重要です。
　こうした情報活用能力の一層の充実を図るために、新しい教育課程では、
　1．小・中・高と各学校段階を通じて、各教科等や「総合的な学習の時間」においてコンピュータやインターネットの積極的な活用を図るとともに、
　2．中・高等学校において、情報に関する教科・内容を必修としています。

　また、各教科等の授業の中で、先生がプレゼンテーションしたり、子どもたちがコンピュータやインターネットで調べたり、交流したりすることによって、「わかる授業」や「魅力ある授業」の実現に役立てていきます。

　こうした、情報化に対応した教育を実現するため、IT戦略本部が策定した「e-Japan重点計画」等に基づき、「2005年度までに、すべての小中高等学校等が各学級の授業においてコンピュータを活用できる環境を整備する」ことを目標に、教育用コンピュータの整備やインターネットへの接続、教員研修の充実、教育用コンテンツの開発・普及、教育情報ナショナルセンター機能の充実などを推進しています。

主な研究成果

『学力向上　ICT活用指導ハンドブック』
（※財団法人コンピュータ教育開発センターホームページへリンク）
情報モラル研修教材「5分でわかる情報モラル」
（※研修関連情報ホームページへリンク）
「“情報モラル”授業サポートセンター」について
（※研修関連情報ホームページへリンク）
　情報モラル指導に関する授業事例を動画で見ることができます。
「“IT授業”実践ナビ」について
各教科においてITを効果的に活用した実践事例を動画で見ることができます。
「e授業―授業でITを使ってみよう」について
　ITを活用した授業の方法や必要なITスキルについて、教員が自由な時間に研修することができます。
「校内ネットワーク活用ガイド」について
　校内ネットワークを整備する際に参考となるような、校内ネットワークの仕様及びその活用方法に関する調査研究報告書及びその概要を説明しています。
「ITを用いて指導できる」基準の作成のための調査研究報告書について
（※社団法人 日本教育工学振興会ホームページへリンク」）
　教員がITを活用した指導力のレベルや、教科指導におけるIT活用の得意不得意の程度を客観的に認識できる評価基準をまとめています。
高等学校の専門教育に関する教育用コンテンツについて
高等学校の専門教育に関する教科の授業で使える画像や動画などをとりまとめた教育用コンテンツを提供しています。
教育用コンテンツについて
授業で使える画像や動画など（教育用コンテンツ）を開発し、インターネットで提供しています。

主な施策

平成17（2005）年度までに、すべての小中高等学校等が各学級の授業においてコンピュータを活用できるよう、次のような施策を推進しています。

教育用コンピュータの整備、インターネット接続（HTML、印刷用PDF）
　平成17（2005）年度までに、全ての普通教室にコンピュータを整備し、また、学校のインターネット接続の高速化を推進しています。なお、教育用コンピュータの整備、インターネット接続にかかる経費については、地方交付税により措置されています。
教員の指導力向上（HTML、印刷用PDF）
　各教科等の授業において、コンピュータを使って指導ができるよう、指導力の向上を図っています。
教育情報ナショナルセンター機能の整備
（※教育情報ナショナルセンターホームページへリンク）
　国立教育政策研究所において、我が国における教育・学習に関するあらゆる情報の中核的ポータルサイトを開設しています。

参考

学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果
公立学校のコンピュータの整備、インターネット接続、教員の指導力などの状況を調査し、公表しています。
情報教育の実践と学校の情報化　－新「情報教育に関する手引」－
　児童生徒の情報活用能力の育成のための実践や、学校の情報化についての考え方などを解説した教員向けの指導資料を提供しています。
情報モラルの育成に関する指導資料等　「インターネット活用ガイドブック　モラル・セキュリティ編」
　文部科学省委託事業により、児童生徒の情報モラルの育成やセキュリティについての指導内容や対応等を解説しています。
（財団法人 コンピュータ教育開発センターホームページへリンク）
情報モラルの育成に関する指導資料等　「情報モラル指導事例集」
　文部科学省委託事業により、児童生徒の情報モラルの育成やセキュリティについての指導内容や対応等を解説しています。
（財団法人 コンピュータ教育開発センターホームページへリンク）
「地上デジタルテレビ放送の教育活用促進事業」報告書
（※報道発表へリンク）
地上デジタル放送への完全移行に伴う学校等のテレビのデジタル化に関する政府予算原案内示等の状況について （依頼）
（※デジタルテレビの効果的な活用に関する実践研究事業ホームページへリンク）
地上デジタル放送への完全移行に伴う学校等のテレビのデジタル化に関する「地域活性化・生活対策臨時交付金」の活用について（周知）
（※デジタルテレビの効果的な活用に関する実践研究事業ホームページへリンク）
e-Japan重点計画-2004（PDF：590KB）
（※首相官邸ホームページへリンク）
「e-Japan戦略2」に従い、政府が迅速かつ重点的に実施すべき具体的施策を記述しています。
e-Japan戦略2（PDF：1,882KB）
（※首相官邸ホームページへリンク）
我が国が得意とする技術や基盤の応用・実践という我が国のIT戦略第二期の改革の青写真を描いています。

情報教育の目標、学習指導要領における改善内容

　新しい学習指導要領の下で、情報に関する教科を必修とするなど、情報教育の充実を図っています。

リンク

お問い合わせ先

生涯学習政策局参事官（学習情報政策担当）付

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（生涯学習政策局参事官（学習情報政策担当）付）