学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果(平成28年度)〔速報値〕及び平成30年度以降の学校におけるICT環境の整備方針について(通知):文部科学省
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教育の情報化の推進

学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果(平成28年度)〔速報値〕及び平成30年度以降の学校におけるICT環境の整備方針について(通知)

29文科生 第607号
平成29年12月26日

各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長   殿


    
文部科学省生涯学習政策局長
 常盤  豊  


文部科学省初等中等教育局長
 髙橋 道和

学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果(平成28年度)〔速報値〕
及び平成30年度以降の学校におけるICT環境の整備方針について(通知)


(1)学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果(平成28年度)〔速報値〕について
 学校のICT環境整備については,第2期教育振興基本計画(平成25年6月14日閣議決定)で目標とされている水準の達成に必要な所要額を計上した「教育のIT化に向けた環境整備4か年計画(平成26~29年度)」に基づき,平成29年度まで単年度1,678億円(4年間総額6,712億円)の地方財政措置が講じられているところです。
 これに関し,文部科学省においては,各学校におけるICT環境の整備状況について把握すべく,毎年度,各教育委員会及び学校に御協力をいただきながら,「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」(以下,「実態調査」という。)を実施しているところです。この度,平成28年度の実態調査結果〔速報値〕が取りまとまりましたので,平成29年12月26日付けで公表いたしました。
 当該実態調査結果〔速報値〕によれば,地方公共団体間のICT環境整備状況には格差があり,このことは,児童生徒の学習環境の格差につながる恐れがあります。
 文部科学省としては,全ての地方公共団体において,ICT環境整備の底上げを進めていただくことを目的として,平成26年度から,都道府県単位に加え,市区町村単位の実態調査結果も公表しているところですが,今年度からは,第2期教育振興基本計画に位置付けられている全てのICT環境整備に関する項目について,その整備状況を見やすくグラフ化するなどの改善を図ったところです。
 各教育委員会におかれましては,本実態調査結果を参考にしていただきつつ,地方財政措置についても積極的に活用し,学校のICT環境の安定的かつ計画的な整備を推進いただきますようお願いいたします。
(2)平成30年度以降の学校におけるICT環境の整備方針について
 本年3月に平成32年度から順次実施される小・中学校の新学習指導要領が公示され,高等学校についても現在改訂に向けた作業が進められています。新学習指導要領においては,情報活用能力が,言語能力,問題発見・解決能力等と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置付けられ,「各学校において,コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え,これらを適切に活用した学習活動の充実を図る」ことが明記されるとともに,小学校においては,プログラミング教育が必修化されるなど,今後の学習活動において,積極的にICTを活用することが想定されています。
 文部科学省では,この度,新学習指導要領の実施を見据えた平成30年度以降の学校のICT環境整備について,別紙のとおり整備方針を取りまとめました。各教育委員会においては,当該整備方針も踏まえながら,ICT環境整備を加速化していただきますようお願い申し上げます。
 なお,平成30年度以降の学校のICT環境整備に必要な財政措置については,現在,「学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議最終まとめ」(平成29年8月2日)も踏まえつつ,政府内で調整が進められているところです。
 各都道府県教育委員会におかれましては,本件について,域内市区町村教育委員会に対しても周知くださるようお願い申し上げます。

お問合せ先

生涯学習政策局情報教育課

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-- 登録:平成29年12月 --