教育情報セキュリティ対策推進チーム

教育情報セキュリティ対策推進チーム

                            平成28年9月7日
生涯学習政策局長決定

1．趣旨

  校務の情報化を進めることは、教職員が学校運営や学級経営に必要な情報や児童生徒の状況等を一元管理・共有することを可能とし、打ち合わせ時間の縮減はもとより、学校運営や学級運営の改善を含め、教育の質を高めることにつながることが期待されている。
  このため、今後、統合型校務支援システムの普及をはじめとした校務の情報化を進めていく必要があるが、その際、校務情報には、児童生徒の成績情報や生徒指導関連情報等の多くの個人情報が含まれており、個人情報への不正アクセス被害も生じていることを踏まえると、万全な情報セキュリティ対策を講じておくことが極めて重要である。
  現在、校務文書に関する業務等の何らかの情報を電子化している学校数は約8割におよび、そのうち約5割は、統合型校務支援システムを導入しているところであり、情報セキュリティについては、それぞれの教育委員会及び学校において対策が講じられているところであるが、今後、国として学校における情報セキュリティの考え方を整理することにより、各教育委員会・学校が教育の情報化を進めるための基盤的な環境を整えていく必要がある。
このため、「『2020年代に向けた教育の情報化に向けた懇談会』最終まとめ」等も踏まえ、教育版の情報セキュリティポリシーのガイドラインの策定に向けた検討を行うとともに、教育委員会・学校における情報セキュリティ対策について助言等を行うことを目的として、「教育情報セキュリティ対策推進チーム」（以下、「対策推進チーム」という。）を設置する。

2．主な懇談事項

（1）教育版の情報セキュリティポリシーのガイドラインの策定に向けた検討
（2）教育委員会・学校における情報セキュリティに関する助言
（3）教育情報システムに関するインシデントの検証

3．実施方法

（1）対策推進チームの委員は別紙のとおりとする。
（2）生涯学習政策局長が必要と認めるときは、別紙の委員に加えて、他の有識者等の参画を求めることができる。
（3）前各項に定めるもののほか、対策推進チームの運営に関する事項その他必要な事項は、生涯学習政策局長が定める。
（4）会議は、原則として公開とする。ただし、主査が非公開とすることが適当と認める場合には、その一部又は全部を非公開とすることができる。
（5）会議資料は、原則として公開とする。ただし、主査が非公開とすることが適当と認める場合には、その一部又は全部を非公開とすることができる。
（6）本会議の議事要旨を作成し、公開するものとする。

4．その他

（1）対策推進チームの構成員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。
（2）対策推進チームの庶務は、初等中等教育局参事官（学校運営支援担当）付その他関係局課の協力を得て生涯学習政策局情報教育課において処理する。また、検討にあたっての技術的な観点その他必要な事項については、大臣官房政策課の協力を得るものとする。

【教育情報セキュリティ対策推進チーム委員】

    岩﨑　進            文部科学省最高情報セキュリティアドバイザー
    岡村　久道         弁護士　/  国立情報学研究所客員教授
    加藤　剛史         静岡県立静岡東高等学校教頭
    後藤　厚宏         情報セキュリティ大学院大学教授
    宍戸　常寿         東京大学大学院法学政治学研究科教授
    新保　元康         札幌市立発寒西小学校校長
    高倉　弘喜         国立情報学研究所アーキテクチャ科学研究系教授
 ○高橋　邦夫　       豊島区区民部税務課長
    田島　康義         三鷹市教育委員会教育部総務課課長補佐
    玉置　崇            岐阜聖徳学園大学教育学部教授
    藤村　裕一         鳴門教育大学大学院学校教育研究科准教授
 ◎山﨑　文明         会津大学　特任教授

【オブザーバー】 
    個人情報保護委員会事務局
    総務省自治行政局地域情報政策室

（五十音順 ・ 敬称略）
（◎主査、○副主査）