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高等学校情報科担当教員への高等学校教諭免許状「情報」保有者の配置の促進について(依頼)

27生情教第13号
平成28年3月3日

各都道府県教育委員会人事主管課長
各都道府県教育委員会情報教育主管課長
高等学校を置く各指定都市教育委員会人事主管課長
高等学校を置く各指定都市教育委員会情報教育主管課長


文部科学省生涯学習政策局情報教育課長
磯  寿生


文部科学省初等中等教育局教職員課長
茂里  毅



高等学校情報科担当教員への高等学校教諭免許状「情報」保有者の配置の促進について(依頼)

  高等学校の各学科に共通する教科(以下「共通教科」という。)情報科については,社会の急速な情報化の進展や技術革新を踏まえ,一層の充実が求められているところであり,中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会教育課程企画特別部会「論点整理」(平成27年8月26日)では,次期学習指導要領において「情報と情報技術を問題の発見と解決に活用するための科学的な考え方等を育成する共通必履修科目」の設置を検討すること,また,当該共通必履修科目を前提とした発展的な内容を扱う選択科目についても検討することなどが提言されています(参考URL及び別紙参考資料を参照。)。
  そうした中で,文部科学省において,高等学校及び中等教育学校後期課程(以下「高等学校等」という。)共通教科情報科を担当する教員の免許状保有状況を調査したところ,下記Ⅰのとおり,免許外教科担任が全体の約3割となっている等の結果でありました。
各都道府県・指定都市教育委員会におかれては,情報教育の重要性に鑑み,下記Ⅱの事項に留意し,高等学校教諭免許状「情報」保有者の採用や計画的配置,現職教員の同免許状取得の促進など,計画的な免許状保有率向上の取組を進め,共通教科情報科担当教員の専門性向上に引き続き努められますようお願いします。






Ⅰ 調査の概要

 1.調査実施概要
     (1) 調査項目  高等学校共通教科情報科を担当している教員の免許状保有状況

(平成27年5月1日現在)

     (2) 調査対象  各都道府県・指定都市教育委員会
    ※ 本調査においては,国・私立の学校,通信制課程の学校及び特別支援学校は対象外とした。

2.調査結果概要
 共通教科情報科担当教員 5,732人(専任の教職員のみ)
  うち
   情報科の免許状を有しており
   情報科のみを担当している者 1,170人(20.4%)
   情報科以外の教科も担当している者 2,982人(52.0%)
    免許外教科担任 1,580人(27.6%)


Ⅱ 免許状「情報」保有の促進に向けての配慮事項

1.採用,配置,研修(免許法認定講習等)を通じた免許状「情報」保有率向上を中期計画などに位置付け,計画的な保有率の向上に努めていただきたいこと。
その際,免許状「情報」の認定課程を有する大学等と連携しながら取組を進めるよう努めていただきたいこと。

 2.高等学校等の教員の採用や配置に当たっては,免許状「情報」を有する者を計画的に採用する等により,免許状「情報」を有する者が各高等学校等に適切に配置されるよう努めていただきたいこと。

 3.近隣の大学と連携するなどの工夫により,免許法認定講習を積極的に開講し,高等学校等の現職教員の免許状「情報」の取得促進に努めていただきたいこと。

 4.免許外教科担任は,「ある教科の教授を担任すべき教員を採用することができないと認めるとき」に一年以内に限り許可することができるものであり,当該趣旨に鑑み,安易な許可は行わないようにしていただきたいこと。
臨時免許状についても,「普通免許状を有する者を採用することができない場合に限り」授与することができる免許状であり,臨時免許状の趣旨に鑑み,安易な授与は行わないようにしていただきたいこと。また,現在,臨時免許状の授与を受けている者が,特別免許状の授与要件を満たす場合には,積極的に特別免許状を授与していただきたいこと。

5.高等学校等において情報科を担当している教員について,各種研修の受講機会の拡大等により,その専門性の向上に努めていただきたいこと。


【参考】

中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会教育課程企画特別部会「論点整理」(平成27年8月26日)


別紙参考資料

お問合せ先

生涯学習政策局情報教育課情報教育振興室情報教育企画係

電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2090)

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-- 登録:平成28年04月 --