学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（平成20年度）

文部科学省では、平成20年度「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」を、平成21年3月1日現在（学校数、学級数等については平成21年3月1日現在、児童生徒数については平成20年5月1日現在の学校基本調査による）で行った。
　また、本調査中「教員のICT活用指導力の状況」については、文部科学省「教員のICT活用指導力の基準の具体化・明確化に関する検討会」において平成18年度にとりまとめた5つの大項目(A～E)と18の小項目(A－1～E－2)からなるチェックリストに基づき、教員が自己評価を行う形で調査を行った。
　その概要及び調査結果は、以下のとおりである。

 ○調査結果（平成21年3月現在）（※政府統計の総合窓口へリンク）

1.コンピュータ整備の実態等
  （1）コンピュータの設置状況等
　（2）教育用コンピュータの設置場所別台数
　（3）教育用コンピュータのOS別台数
　（4）教育用コンピュータの設置方法別台数 　
　（5）コンピュータの周辺機器台数
　（6）個人所有のコンピュータについて
　（7）研修の受講状況

2.インターネットへの接続状況等
　（1）接続回線種別
　（2）接続回線速度別
　（3）接続先（プロバイダ）
　（4）ホームページ（Webページ）等の開設状況
　（5）電子メールアドレスの付与状況
　（6）有害情報への対応方法
　（7）情報セキュリティポリシーの策定・運用の状況

3.教員のICT活用指導力の状況
（合計、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校）

＜参考＞

1.都道府県別「コンピュータの設置状況」及び「インターネット接続状況」の実態
（合計、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校）

2.都道府県別「教員のICT活用指導力」の状況（「わりにできる」若しくは「ややできる」と回答した教員の割合の大項目別平均）
（合計、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校）

3.設置者別「コンピュータの設置状況」及び「インターネット接続状況」の実態

○調査結果の概要

1．コンピュータ整備の実態等、インターネットへの接続状況等

• 　教育用コンピュータの整備（平成23年3月までの目標は1台あたり3.6人）は1台あたり7.2人（前年度は1台あたり7.0人、前々年度は1台あたり7.3人）と、耐用年数を超過しているコンピュータを廃棄処分した市町村が多かったこと等により前年度より1台あたり0.2人後退。
• 　普通教室における校内LANの整備（平成23年3月までの目標は概ね100パーセント）は64.0パーセント（前年度は62.5パーセント、前々年度は56.2パーセント）と、前年度より1.5パーセント上昇。
• 　「IT新改革戦略」に掲げられている超高速インターネット（30Mbps（メガビットパーセカンド）以上）の接続率は60.5パーセント（平成23年3月までの目標は概ね100パーセント）と、前年度（51.8パーセント）と比べ8.7パーセントの上昇。なお、従前の目標であった高速インターネット（401kbps（キロビットパーセカンド）以上の回線）の接続率は95.5パーセント。
• 　教員の校務用コンピュータの整備（61.6パーセント、平成23年3月までの目標は概ね100パーセント）については、対前年度比3.8パーセントの上昇。
• 　都道府県別に見ると、例えば普通教室における校内LANの整備率は、最高で90.9パーセント、最低で37.4パーセント、（前年度最高で91.4パーセント、最低で35.4パーセント）と、依然差が見られる。

2．教員のICT活用指導力の状況

• 　大項目（A～E）内における各小項目別の割合の平均を見ると、「A：教材研究・指導の準備・評価などにICTを活用する能力」の平均が約7割（72.6パーセント、前年度は71.4パーセント）、「B：授業中にICTを活用して指導する能力」の平均が約6割（56.4パーセント、前年度は55.2パーセント）、「C：児童生徒のICT活用を指導する能力」の平均が約6割（58.5パーセント、前年度は57.8パーセント）と、前年度に比べいずれも上昇。
• 　また、「D：情報モラルなどを指導する能力」の平均が約7割（66.8パーセント、前年度は65.1パーセント）や「E：校務にICTを活用する能力」の平均が約7割（67.0パーセント、前年度は65.6パーセント）と、いずれも前年度よりも上昇。
• 　これを、さらに都道府県別に見ると、例えば大項目Bでは最高の都道府県で76.8パーセント、最低の都道府県で50.0パーセントと、前年度（最高の都道府県で80.6パーセント、最低の都道府県で45.9パーセント）よりも差が縮小し、地域間の格差の改善が見られる。
• 　小項目別（全18項目）に4段階評価で「わりにできる」若しくは「ややできる」と回答した教員の割合を見ると、
  ・教材作成のためにICTを活用（A2：79.9パーセント、前年度は78.6パーセント）
  ・児童生徒に情報を収集、選択させる指導（C1：67.4パーセント、前年度は66.7パーセント）
  ・児童生徒に情報の正しさや安全性を理解させる指導（D3：69.3パーセント、前年度は67.7パーセント）
  ・ICTを活用して、校務分掌等に必要な情報を収集し、文書等を作成（E1：75.1パーセント、前年度は74.1パーセント）

  等が高い割合を示した。一方、

  ・児童生徒の知識を定着させるため、ICTを活用して資料等を提示（B4：54.4パーセント、前年度は53.2パーセント）
  ・児童生徒がICTを活用してわかりやすく発表・表現できるよう指導（C3：52.0パーセント、前年度は51.2パーセント）
  ・教員間における必要な情報の交換・共有化（E2：58.8パーセント、前年度は57.2パーセント）
  等が低い結果となった。
• 　学校種（小学校、中学校及び高等学校）別に見ると、前年度は18項目中10項目において高等学校が3校種中で最も高い結果となったが、今年度も同じく10項目において高等学校が最も高い結果となった。一方、前年度13項目において3校種中で最も低い結果となった中学校は、今年度も15項目において3校種中で最も低い結果となった。
• 　平成23年3月時点で、概ねすべての教員がICT活用指導力の全項目で「わりにできる」若しくは「ややできる」と回答することを目指す。