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学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果(平成20年度)

文部科学省では、平成20年度「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」を、平成21年3月1日現在(学校数、学級数等については平成21年3月1日現在、児童生徒数については平成20年5月1日現在の学校基本調査による)で行った。
 また、本調査中「教員のICT活用指導力の状況」については、文部科学省「教員のICT活用指導力の基準の具体化・明確化に関する検討会」において平成18年度にとりまとめた5つの大項目(A~E)と18の小項目(A-1~E-2)からなるチェックリストに基づき、教員が自己評価を行う形で調査を行った。
 その概要及び調査結果は、以下のとおりである。

 ○調査結果(平成21年3月現在)(※政府統計の総合窓口へリンク)

1.コンピュータ整備の実態等
  (1)コンピュータの設置状況等
 (2)教育用コンピュータの設置場所別台数
 (3)教育用コンピュータのOS別台数
 (4)教育用コンピュータの設置方法別台数  
 (5)コンピュータの周辺機器台数
 (6)個人所有のコンピュータについて
 (7)研修の受講状況

2.インターネットへの接続状況等
 (1)接続回線種別
 (2)接続回線速度別
 (3)接続先(プロバイダ)
 (4)ホームページ(Webページ)等の開設状況
 (5)電子メールアドレスの付与状況
 (6)有害情報への対応方法
 (7)情報セキュリティポリシーの策定・運用の状況

3.教員のICT活用指導力の状況
(合計、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校)

<参考>

1.都道府県別「コンピュータの設置状況」及び「インターネット接続状況」の実態
(合計、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校)

2.都道府県別「教員のICT活用指導力」の状況(「わりにできる」若しくは「ややできる」と回答した教員の割合の大項目別平均)
(合計、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校)

3.設置者別「コンピュータの設置状況」及び「インターネット接続状況」の実態

○調査結果の概要

1.コンピュータ整備の実態等、インターネットへの接続状況等

  •  教育用コンピュータの整備(平成23年3月までの目標は1台あたり3.6人)は1台あたり7.2人(前年度は1台あたり7.0人、前々年度は1台あたり7.3人)と、耐用年数を超過しているコンピュータを廃棄処分した市町村が多かったこと等により前年度より1台あたり0.2人後退。
  •  普通教室における校内LANの整備(平成23年3月までの目標は概ね100パーセント)は64.0パーセント(前年度は62.5パーセント、前々年度は56.2パーセント)と、前年度より1.5パーセント上昇。
  •  「IT新改革戦略」に掲げられている超高速インターネット(30Mbps(メガビットパーセカンド)以上)の接続率は60.5パーセント(平成23年3月までの目標は概ね100パーセント)と、前年度(51.8パーセント)と比べ8.7パーセントの上昇。なお、従前の目標であった高速インターネット(401kbps(キロビットパーセカンド)以上の回線)の接続率は95.5パーセント。
  •  教員の校務用コンピュータの整備(61.6パーセント、平成23年3月までの目標は概ね100パーセント)については、対前年度比3.8パーセントの上昇。
  •  都道府県別に見ると、例えば普通教室における校内LANの整備率は、最高で90.9パーセント、最低で37.4パーセント、(前年度最高で91.4パーセント、最低で35.4パーセント)と、依然差が見られる。

2.教員のICT活用指導力の状況

  •  大項目(A~E)内における各小項目別の割合の平均を見ると、「A:教材研究・指導の準備・評価などにICTを活用する能力」の平均が約7割(72.6パーセント、前年度は71.4パーセント)、「B:授業中にICTを活用して指導する能力」の平均が約6割(56.4パーセント、前年度は55.2パーセント)、「C:児童生徒のICT活用を指導する能力」の平均が約6割(58.5パーセント、前年度は57.8パーセント)と、前年度に比べいずれも上昇。
  •  また、「D:情報モラルなどを指導する能力」の平均が約7割(66.8パーセント、前年度は65.1パーセント)や「E:校務にICTを活用する能力」の平均が約7割(67.0パーセント、前年度は65.6パーセント)と、いずれも前年度よりも上昇。
  •  これを、さらに都道府県別に見ると、例えば大項目Bでは最高の都道府県で76.8パーセント、最低の都道府県で50.0パーセントと、前年度(最高の都道府県で80.6パーセント、最低の都道府県で45.9パーセント)よりも差が縮小し、地域間の格差の改善が見られる。
  •  小項目別(全18項目)に4段階評価で「わりにできる」若しくは「ややできる」と回答した教員の割合を見ると、
    ・教材作成のためにICTを活用(A2:79.9パーセント、前年度は78.6パーセント)
    ・児童生徒に情報を収集、選択させる指導(C1:67.4パーセント、前年度は66.7パーセント)
    ・児童生徒に情報の正しさや安全性を理解させる指導(D3:69.3パーセント、前年度は67.7パーセント)
    ・ICTを活用して、校務分掌等に必要な情報を収集し、文書等を作成(E1:75.1パーセント、前年度は74.1パーセント)

    等が高い割合を示した。一方、

    ・児童生徒の知識を定着させるため、ICTを活用して資料等を提示(B4:54.4パーセント、前年度は53.2パーセント)
    ・児童生徒がICTを活用してわかりやすく発表・表現できるよう指導(C3:52.0パーセント、前年度は51.2パーセント)
    ・教員間における必要な情報の交換・共有化(E2:58.8パーセント、前年度は57.2パーセント)
    等が低い結果となった。
  •  学校種(小学校、中学校及び高等学校)別に見ると、前年度は18項目中10項目において高等学校が3校種中で最も高い結果となったが、今年度も同じく10項目において高等学校が最も高い結果となった。一方、前年度13項目において3校種中で最も低い結果となった中学校は、今年度も15項目において3校種中で最も低い結果となった。
  •  平成23年3月時点で、概ねすべての教員がICT活用指導力の全項目で「わりにできる」若しくは「ややできる」と回答することを目指す。

 

 

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生涯学習政策局情報教育課

-- 登録:平成21年以前 --