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学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果(平成19年度)

 文部科学省では、平成19年度「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」を、平成20年3月1日現在(学校数、学級数等については平成20年3月1日現在、児童生徒数については平成19年5月1日現在の学校基本調査による)で行った。
 また、本調査中「教員のICT活用指導力の状況」については、文部科学省「教員のICT活用指導力の基準の具体化・明確化に関する検討会」でとりまとめたチェックリストに基づき、全18項目別に教員が自己評価を行う形で調査を行った。
 その概要及び調査結果は、以下のとおりである。

1.調査項目(平成20年3月現在)

  1. コンピュータ整備の実態等(Excel:96KB)
    • (1)コンピュータの設置状況等
    • (2)教育用コンピュータの設置場所別台数
    • (3)教育用コンピュータのOS別台数
    • (4)教育用コンピュータの設置方法別台数
    • (5)コンピュータの周辺機器台数
    • (6)個人所有のコンピュータについて
    • (7)研修の受講状況
  2. インターネットへの接続状況等(Excel:66KB)
    • (1)接続回線種別
    • (2)接続回線速度別
    • (3)接続先(プロバイダ)
    • (4)ホームページ(Webページ)等の開設状況
    • (5)電子メールアドレスの付与状況
    • (6)有害情報への対応方法
    • (7)情報セキュリティポリシーの策定・運用の状況
  3. 教員のICT活用指導力の状況(Excel:53KB)
    (合計、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校)

<参考>

  1. 都道府県別「コンピュータの設置状況」及び「インターネット接続状況」の実態
    (・合計、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校)
    Excel:95KB)
  2. 都道府県別「教員のICT活用指導力」の状況(「わりにできる」若しくは「ややできる」と回答した教員の割合の大項目別平均)
    (・合計、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校)
    Excel:120KB)
  3. 設置者別「コンピュータの設置状況」及び「インターネット接続状況」の実態
    一覧表

2.調査結果の概要

1.コンピュータ整備の実態等、インターネットへの接続状況等

  •  教育用コンピュータの整備(平成23年3月までの目標は1台あたり3.6人)は1台あたり7.0人(昨年度は1台あたり7.3人、一昨年度は1台あたり7.7人)で、昨年度並みの伸び率で推移。
  •  普通教室における校内LANの整備(平成23年3月までの目標は概ね100パーセント)は62.5パーセント(昨年度は56.2パーセント、一昨年度は50.6パーセント)で、昨年度並みの伸び率で推移。
  •  「IT新改革戦略」に掲げられている超高速インターネット(30Mbps(メガビットパーセカンド)以上)の接続率は51.8パーセント(平成23年3月までの目標は概ね100パーセント)で、昨年度(35.0パーセント)と比べ16.8パーセントの大幅増。なお、従前の目標であった高速インターネット(401kbps(キロビットパーセカンド)以上の回線)の接続率は94.4パーセント
  •  教員の校務用コンピュータの整備(57.8パーセント、平成23年3月までの目標は概ね100パーセント)については、対前年度比14.8パーセントの大幅増。
  •  都道府県別に見ると、例えば普通教室における校内LANの整備率は、最高で91.4パーセント、最低で35.4パーセントと、昨年度(最高で89.9パーセント、最低で28.3パーセント)よりも差が若干減少したものの、依然格差が見られる。

2.教員のICT活用指導力の状況

  •  大項目(A~E)内における各小項目別の割合の平均を見ると、「A:教材研究・指導の準備・評価などにICTを活用する能力」の平均が約7割(71.4パーセント、昨年度は69.4パーセント)、「B:授業中にICTを活用して指導する能力」の平均が約6割(55.2パーセント、昨年度は52.6パーセント)、「C:児童生徒のICT活用を指導する能力」の平均が約6割(57.8パーセント、昨年度は56.3パーセント)と、昨年度に比べいずれも増加。
  •  また、「D:情報モラルなどを指導する能力」の平均が約7割(D:65.1パーセント、昨年度は62.7パーセント)や「E:校務にICTを活用する能力」の平均が約7割(E:65.6パーセント、昨年度は61.8パーセント)と、いずれも昨年度よりも増加。
  •  これを、さらに都道府県別に見ると、例えば大項目Bでは最高の都道府県で80.6パーセント、最低の都道府県で45.9パーセントと、昨年度(最高の都道府県で72.6パーセント、最低の都道府県で43.2パーセント)よりも差が若干増加し、地域間の格差が見られる。
  •  小項目別(全18項目)に4段階評価で「わりにできる」若しくは「ややできる」と回答した教員の割合を見ると、
    • 教材作成のためにICTを活用(A2:78.6パーセント、昨年度は77.3パーセント)
    • 児童生徒に情報を収集、選択させる指導(C1:66.7パーセント、昨年度は66.3パーセント)
    • 児童生徒に情報の正しさや安全性を理解させる指導(D3:67.7パーセント、昨年度は65.7パーセント)
    • ICTを活用して、校務分掌等に必要な情報を収集し、文書等を作成(E1:74.1パーセント、昨年度は71.0パーセント)
    等が高い割合を示した。一方、
    • 児童生徒の知識を定着させるため、ICTを活用して資料等を提示(B4:53.2パーセント、昨年度は50.4パーセント)
    • 児童生徒がICTを活用してわかりやすく発表・表現できるよう指導(C3:51.2パーセント、昨年度は48.8パーセント)
    • 教員間における必要な情報の交換・共有化(E2:57.2パーセント、昨年度は52.6パーセント)
    等が低い結果となった。
  •  学校種(小学校、中学校及び高等学校)別に見ると、昨年度は18項目中11項目において小学校が3校種中で最も高い結果となったが、今年度は10項目において高等学校が最も高い結果となった。一方、昨年度12項目において3校種中で最も低い結果となった中学校は、今年度も13項目において3校種中で最も低い結果となった。
  •  平成23年3月時点で、すべての教員がICT活用指導力の全項目で「わりにできる」若しくは「ややできる」と回答することを目指す。

(初等中等教育局参事官付情報網整備室)

-- 登録:平成21年以前 --