学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（平成19年度）

＜参考＞

1. 都道府県別「コンピュータの設置状況」及び「インターネット接続状況」の実態
   （・合計、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校）
   （Excel：95KB）
2. 都道府県別「教員のICT活用指導力」の状況（「わりにできる」若しくは「ややできる」と回答した教員の割合の大項目別平均）
   （・合計、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校）
   （Excel：120KB）
3. 設置者別「コンピュータの設置状況」及び「インターネット接続状況」の実態
   （一覧表）

1．コンピュータ整備の実態等、インターネットへの接続状況等

• 　教育用コンピュータの整備（平成23年3月までの目標は1台あたり3.6人）は1台あたり7.0人（昨年度は1台あたり7.3人、一昨年度は1台あたり7.7人）で、昨年度並みの伸び率で推移。
• 　普通教室における校内LANの整備（平成23年3月までの目標は概ね100パーセント）は62.5パーセント（昨年度は56.2パーセント、一昨年度は50.6パーセント）で、昨年度並みの伸び率で推移。
• 　「IT新改革戦略」に掲げられている超高速インターネット（30Mbps（メガビットパーセカンド）以上）の接続率は51.8パーセント（平成23年3月までの目標は概ね100パーセント）で、昨年度（35.0パーセント）と比べ16.8パーセントの大幅増。なお、従前の目標であった高速インターネット（401kbps（キロビットパーセカンド）以上の回線）の接続率は94.4パーセント。
• 　教員の校務用コンピュータの整備（57.8パーセント、平成23年3月までの目標は概ね100パーセント）については、対前年度比14.8パーセントの大幅増。
• 　都道府県別に見ると、例えば普通教室における校内LANの整備率は、最高で91.4パーセント、最低で35.4パーセントと、昨年度（最高で89.9パーセント、最低で28.3パーセント）よりも差が若干減少したものの、依然格差が見られる。

2．教員のICT活用指導力の状況

• 　大項目（A～E）内における各小項目別の割合の平均を見ると、「A：教材研究・指導の準備・評価などにICTを活用する能力」の平均が約7割（71.4パーセント、昨年度は69.4パーセント）、「B：授業中にICTを活用して指導する能力」の平均が約6割（55.2パーセント、昨年度は52.6パーセント）、「C：児童生徒のICT活用を指導する能力」の平均が約6割（57.8パーセント、昨年度は56.3パーセント）と、昨年度に比べいずれも増加。
• 　また、「D：情報モラルなどを指導する能力」の平均が約7割（D：65.1パーセント、昨年度は62.7パーセント）や「E：校務にICTを活用する能力」の平均が約7割（E：65.6パーセント、昨年度は61.8パーセント）と、いずれも昨年度よりも増加。
• 　これを、さらに都道府県別に見ると、例えば大項目Bでは最高の都道府県で80.6パーセント、最低の都道府県で45.9パーセントと、昨年度（最高の都道府県で72.6パーセント、最低の都道府県で43.2パーセント）よりも差が若干増加し、地域間の格差が見られる。
• 　小項目別（全18項目）に4段階評価で「わりにできる」若しくは「ややできる」と回答した教員の割合を見ると、
  • 教材作成のためにICTを活用（A2：78.6パーセント、昨年度は77.3パーセント）
  • 児童生徒に情報を収集、選択させる指導（C1：66.7パーセント、昨年度は66.3パーセント）
  • 児童生徒に情報の正しさや安全性を理解させる指導（D3：67.7パーセント、昨年度は65.7パーセント）
  • ICTを活用して、校務分掌等に必要な情報を収集し、文書等を作成（E1：74.1パーセント、昨年度は71.0パーセント）
  等が高い割合を示した。一方、
  • 児童生徒の知識を定着させるため、ICTを活用して資料等を提示（B4：53.2パーセント、昨年度は50.4パーセント）
  • 児童生徒がICTを活用してわかりやすく発表・表現できるよう指導（C3：51.2パーセント、昨年度は48.8パーセント）
  • 教員間における必要な情報の交換・共有化（E2：57.2パーセント、昨年度は52.6パーセント）
  等が低い結果となった。
• 　学校種（小学校、中学校及び高等学校）別に見ると、昨年度は18項目中11項目において小学校が3校種中で最も高い結果となったが、今年度は10項目において高等学校が最も高い結果となった。一方、昨年度12項目において3校種中で最も低い結果となった中学校は、今年度も13項目において3校種中で最も低い結果となった。
• 　平成23年3月時点で、すべての教員がICT活用指導力の全項目で「わりにできる」若しくは「ややできる」と回答することを目指す。