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平成１７年度の公立小中高等学校等における教育用コンピュータの整備、校内ＬＡＮの整備及びインターネットの接続について[参考]



【参考１】標準的な学校における整備方針（１学校当たり）
○ コンピュータ教室
 
小学校   ４２台（児童１人に１台、教員用２台）
中学校   ４２台（生徒１人に１台、教員用２台）
普通科高等学校   ４２台（生徒１人に１台、教員用２台）
盲・聾・養護学校   ８台（児童生徒１人に１台、教員用２台）
  ※「普通科高等学校」とは、普通科単独校（専門教育のその他の学科を含む）をいう。
○ 普通教室・特別教室等
 
各学校
〔専門高等学校を含む〕
  普通教室　→　各２台（児童生徒用１台、教員用１台）
  特別教室等　→　学校ごとに６台
※ １台あたり児童生徒数　5.4人


【参考２】

○「e-Japan重点計画-2004」（平成１６年６月１５日　ＩＴ戦略本部）抜粋
２．人材の育成並びに教育及び学習の振興
（２） 　学校教育の情報化等
  　必要なＩＴ機器、ソフトウェア、コンテンツの充実を図るとともに、関連する諸施策を実施することにより、子どもたちがＩＴの活用方法に慣れ親しみ、習熟することなどを通じて、子どもたちが情報を主体的に活用できるようにするとともに、すべての子どもたちにとって理解しやすい授業を実現する。その際、インターネット上の有害情報対策にも十分配慮する。
1 学校のＩＴ環境の整備
  　必要なコンピュータを整備し、インターネット接続の高速化を推進するなど、すべての子どもたちのＩＴ活用能力を向上させるため、ブロードバンド化等の時代の変化に的確に対応したＩＴ環境を整備する。
  ア）公立小中高等学校等のＩＴ環境の整備（文部科学省、総務省）
 
    2005年度までに、概ねすべての公立小中高等学校等が高速インターネットに常時接続できるようにするとともに、各学級の授業においてコンピュータを活用するため、必要な校内LANの整備やＩＴ授業などに対応した「新世代型学習空間」の整備等を推進することにより、すべての教室がインターネットに接続できるようにする。あわせて、地域センター（教育センター等）を中心に各学校を結ぶ、教育用イントラネットの構築を推進する。
　また、2005年度までにコンピュータ教室における1人に1台使える環境の整備のほか、普通教室等への整備を推進し、教育用PC1台あたり児童・生徒5.4人の割合を達成する。