平成１７年度の公立小中高等学校等における教育用コンピュータの整備、校内ＬＡＮの整備及びインターネットの接続について

事務連絡
平成１７年５月３１日

各都道府県・指定都市教育委員会
　情報教育・情報機器等整備事務主管課長　様

文部科学省初等中等教育局参事官
中川　健朗

　「e-Japan重点計画2004」（平成１６年６月１５日ＩＴ戦略本部決定）等に基づき、平成１７年度までに各学級の授業においてコンピュータやインターネットが活用できる環境を整備することを目標として、公立学校における教育用コンピュータの整備については、平成１２年度から１７年度までの６年間で計画的な整備を推進しているところです。
　また、平成１７年度は整備計画の最終年度にあたり、今年度までに、概ねすべての公立小中高等学校等において校内ＬＡＮ整備等を推進することにより、すべての教室がインターネットに接続できるようにするとともに、概ねすべての公立学校が高速インターネットに常時接続できるようにすることとされています。
　ついては、下記事項に留意の上、公立小中高等学校等における教育用コンピュータ、校内ＬＡＮ等の計画的な整備及び高速インターネットの計画的な接続の推進を図るとともに、貴管内の市(区)町村教育委員会に対してこのことを周知するなど、適切な対応をお願いします。
　設置者（市(区)町村）別の教育用コンピュータ及び校内ＬＡＮの整備状況並びに高速インターネットへの接続状況については、文部科学省ホームページより公表しておりますので、併せて周知いただくようお願いします。
　なお、「地方交付税法等の一部を改正する法律」（平成１７年法律第１２号）が平成１７年３月３１日をもって公布・施行され、平成１７年度の公立小中高等学校等における教育用コンピュータの整備、校内ＬＡＮの整備、インターネットの接続等に係る地方交付税措置については、別紙のとおり措置されることとなりましたので、念のため申し添えます。

記

１	教育用コンピュータの整備
	本年度は、e-Japan重点計画に掲げられた目標の達成期限とされる最終年度であり、各教育委員会においては、教育用コンピュータを目標どおり整備させるようお願いします。 　コンピュータ教室及び普通教室に整備する教育用コンピュータ、特別教室等の教育用コンピュータについては、例えばノート型を整備し、各教員に割り当てることにより、教員が授業以外に校務処理等で活用することも可能であるため、弾力的かつ効果的な整備、活用に努めてください。 　教育用コンピュータの整備に係る地方財政措置においては、単位費用の積算上、レンタル・リース方式により整備するものとされています。 　なお、教育用コンピュータ・ソフトウェア経費には、プリンタ、プロジェクタ、デジタル入出力機器（デジタル・カメラ等）の各種周辺機器、保守管理等に係る経費が含まれています。 　教育用ソフトウェアの経費には、各教科等で活用できる教育用コンテンツの整備に係る経費も含まれていますので、必要なコンテンツの整備をお願いします。 　 　教育用コンピュータの整備に当たっては、平成４年２月１４日付け文教財第１６８号文部省教育助成局長通知「日本の公共部門のコンピュータ製品及びサービスの調達に関する措置の実施に伴う協力依頼について」を踏まえて、引き続き適正な調達が図られるようお願いします。
２	校内ＬＡＮの整備について
	本年度は、e-Japan重点計画に掲げられた目標の達成期限とされる最終年度です。校内ＬＡＮの整備に必要な経費は、教育用コンピュータ・ソフトウェア経費に含まれていますので、各教育委員会においては、教育用コンピュータ整備と併せ校内ＬＡＮを目標どおり整備させるようお願いします。 ※なお、一定規模の事業費が伴う校内ＬＡＮの整備については、「公立学校施設整備費補助金」において、国庫補助対象となっているので、効果的な活用をお願いします。
３	インターネットへの接続
	インターネットの回線使用料については、教育用コンピュータの整備とは別に地方財政措置がなされていますので、光ファイバー等の高速回線への切り替えをお願いします。 ※（注）インターネット接続に係る回線使用料等は、小中学校においては、その他（印刷製本費、光熱水料等）の一部として、高等学校においては、その他（理科設備費・備品購入費等）の一部として、特殊教育諸学校においては、通信運搬費の一部として、それぞれ単位費用に算入されています。
４	情報処理技術者の委嘱について
	情報処理技術者委嘱に必要な経費は、「その他教育費」の「講師謝礼（情報処理技術者委嘱事業等）」に含まれていますので、適切な対応をお願いします。
５	教育用イントラネットの構築について
	教育用イントラネットの構築に係る地方財政措置については、「その他教育費」の「教育研究用コンピュータ賃借料、研究用及び研修用設備等購入費等」の一部として単位費用に算入されています。 　また、関係部局と連携して、総務省補助事業「地域イントラネット整備事業」等を活用することも可能です。 安全で快適な学校のブロードバンド環境を実現するための教育用イントラネットを構築するため、計画的な整備に取り組んでいただくようお願いします。

	【参考１】標準的な学校における整備方針（１学校当たり）
	【参考２】「e-Japan重点計画-2004」（平成１６年６月１５日　ＩＴ戦略本部）抜粋
	平成１７年度教育用コンピュ－タ及びインターネット利用関係単位費用積算基礎