児童自立支援施設における学校教育の用に供する建物の状況（平成１３年１０月現在）

（資料２）

◇ 学校教育の用に供する建物の所有・使用形態
 
・ 市町村教委の自己所有    ０施設
・ 市町村長の自己所有    １施設
・ 都道府県の行政財産の使用許可    １９施設
・ 都道府県の普通財産の貸付    ３施設
・ その他（協定に基づくものなど）    ６施設
  （注）記入のあったもののみ集計。学校設置時点の予定として記入のあったものを含む。

◇ 学校教育の用に供する建物の築年数
 
築年数４０年～    （   ～昭３６年度竣工）    屋体１
３５～３９年    （昭３７～昭４１年度竣工）    校舎９、屋体２
３０～３４年    （昭４２～昭４６年度竣工）    校舎６、屋体６
２５～２９年    （昭４７～昭５１年度竣工）    校舎３、屋体２、その他２
２０～２４年    （昭５２～昭５６年度竣工）    校舎８、屋体５、その他１
１５～１９年    （昭５７～昭６１年度竣工）    校舎２、屋体５、その他１
１０～１４年    （昭６２～平   ３年度竣工）    校舎１、屋体２、その他２
５～９年    （平   ４～平   ８年度竣工）    校舎３、屋体３、その他１
～４年    （平   ９年度以降竣工   ）    校舎３、その他３
  （注）記入のあったもののみ集計。学校設置時点の予定として記入のあったものを含む。

-- 登録：平成21年以前 --