公立学校の施設整備　実務Q&A

	設置者（市区町村）が耐震診断を行います。
	設置者が耐震診断チェックリストを基に耐震診断の内容確認を行います。
	耐震診断について，所管行政庁の認定又は公的機関の確認を受けます。
	設置者が耐震補強設計を行います。
	設置者が耐震診断チェックリストを基に耐震補強設計の内容確認を行います。
	耐震補強設計について，所管行政庁の認定又は公的機関の確認を受けます。
	都道府県が耐震診断チェックリストを基に，設置者から内容聴取を行います。
	国庫補助申請を行います。

  ただし，耐震診断と耐震補強設計をまとめて行う場合は，設置者は所管行政庁の認定又は公的機関の確認を受ける前に耐震診断チェックリストを基に内容確認を行います。

  平成10年4月から、児童自立支援施設（旧教護院）の長に対し、原則、入所児童を就学させる義務を課す改正児童福祉法が施行されました。平成13年10月現在、児童自立支援施設57（国立2、都道府県立49、指定都市立4、社会福祉法人立2）があり、うち学校設置済の施設は23施設となっています。
  学校教育法第5条の規定により、学校の設置者は、その設置する学校を管理し、その学校の経費を負担するのが原則ですが、学校施設費については、義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条等に基づき、国がその一部を負担する義務を負っています。これは、市町村が区域内の児童生徒が就学するための小中学校を設置しなければならないという学校教育法第29条等の義務を確実に履行することができるようにするためのものです。
  したがって、児童自立支援施設の敷地内に設置された市町村立小中学校建物の整備についても、設置者である市町村から国庫補助の申請があれば、文部科学省においてその内容が適正かどうか等を審査の上、その市町村に対して必要な国庫補助を行うことになります。ただし、市町村が前述の学校教育法第29条等の義務を履行しない場合に、市町村に代わって都道府県が設置者となって当該市町村の区域内の児童生徒を就学させるための小中学校を設置するようなケースについてまで、国がその都道府県に対し、義務教育諸学校施設費国庫負担法に基づき、その施設費の一部を負担する義務を負うものではありません。
  一方、市町村が児童自立支援施設の敷地内に小中学校を設置してその建物を所有している場合でも、都道府県が条例等の法令の定めに基づき市町村立の小中学校の施設費の一部を補助することが妨げられるものではありませんが、この場合にも、設置者である市町村から学校施設の整備のための国庫補助の申請があれば、文部科学省においてその内容が適正かどうか等を審査の上、その市町村に対して必要な国庫補助を行うことになります。
  なお、既存の児童自立支援施設内の小中学校については、その多くは、都道府県が、児童自立支援施設として建設した建物の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において市町村に対して学校として使用することを許可している（行政財産の使用許可：地方自治法第238条の4第4項）ものとなっています。
  平成13年10月現在の児童自立支援施設における学校の設置状況や、学校教育の用に供する建物の状況については、資料1及び資料2のとおりとなっています。

・資料1（児童自立支援施設における学校の設置状況／平成13年10月現在）
・資料2（児童自立支援施設における学校教育の用に供する建物の状況／平成13年10月現在）

（文部科学省で補助を受ける場合）