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学校施設老朽化対策先導事業

 公共施設の約4割を占める学校施設は、昭和40年代後半から50年代にかけての児童生徒急増期に一斉に整備されたものが多く、その結果、現在、建築後25年以上を経過した公立小中学校施設が保有面積の約7割を占めるなど、老朽化の進捗が深刻な状況となっており、安全面や機能面において、改善を図ることが喫緊の課題となっています。また、多様な学習内容・学習形態に応じた教育環境の整備やエコスクール化等も求められています。
 今後、学校施設の改修・改築の需要が集中することが予想される中、学校施設の再生整備に取り組む自治体において、効果的に整備を進めることにより、子どもたちが安全・安心かつ良好な環境で活動することが可能となるよう、文部科学省では、老朽化した学校施設の再生整備の在り方や推進方策等について検討を進めてきたところであり、平成25年3月に、「学校施設の老朽化対策について~学校施設における長寿命化の推進~」を取りまとめました。
 こうした状況を踏まえ、公立学校施設の老朽化対策において、長寿命化技術、事業費や運営費のコスト縮減、教育的効果等の観点から、地方公共団体のモデルとなる事業に対して、事業計画段階から整備段階まで必要な支援を行うことにより、全国的な規模で学校施設の長寿命化をより効果的・効率的に進めるための実証事業を行います。

実施状況

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設助成課

技術係
電話番号:03-5253-4111(内線2051)

(大臣官房文教施設企画部施設助成課)

-- 登録:平成25年03月 --