PFIを活用した公立学校施設の整備

　厳しい地方財政の下、民間の資金・経営能力・技術的能力の活用による事業コストの縮減、公共サービスの向上等の観点から、多くの地方公共団体がPFIを活用した施設整備に高い関心を寄せています。
　公立学校の施設整備についても、平成21年4月1日時点で、38事業についてPFI事業の実施方針が公表されており、今後とも各地方公共団体において幅広い活用が見込まれます。
　文部科学省では、公立学校施設整備にPFIを用いた場合でも、従来手法と同様の国庫補助を適用するとともに、地方公共団体において、特に喫緊の課題である公立学校の耐震化を迅速に進めていただけるよう、公立学校の耐震化事業にPFIを活用する際の手続き等を示したマニュアルを作成するなど、取組を支援しています。

1．公立学校施設の整備に当たって、PFIを導入した際の国庫補助の取扱いについて

　公立学校施設の整備にあたっては、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律の規定等に基づき、地方公共団体による建物の建築に要する経費について、国がその一部を補助しています。
　文部科学省としては、公立学校施設整備におけるPFIの導入を推進する観点から、施設整備費（民間事業者が整備した施設の所有権を地方公共団体に移転する際の買収費を含む。）について、従来手法と同様に国庫補助の対象としています。
　公立学校施設のPFI事業について国庫補助を受ける場合には、国庫補助の対象となる経費のうち、国庫補助もしくは地方債によりまかなわれる部分以外の経費（図のA）と国庫補助の対象とならない経費（図のB）について、民間事業者への後年度にわたる割賦払いとして支払うことが可能です。このことにより、施設整備事業実施年度における地方公共団体の支出を伴わなくても事業を実施することも可能になります。（詳細は、「PFI導入可能性の検討マニュアル」1．2を参照。）

【図：PFI事業にかかる財源構造の例】

• A及びBに民間事業者の資金を充当し、後年度に割賦払いで支払うことが可能。

　なお、公立学校施設整備にかかる国庫補助については、あくまでも施設の整備に要する経費に対してなされるものであり、PFIを活用して行う公立学校施設整備事業の国庫補助の申請に当たっては、事業費のうち、施設整備に要する経費とそれ以外の経費（維持管理費、運営費等）を明確に区分する必要があります。
　また、コンサルタント等のアドバイスを受けながら、公立学校の耐震化事業をPFI方式で行う場合、そのコンサルタント費用についても国土交通省の補助制度が活用できます。（「PFI導入可能性の検討マニュアル1．3参照。）

2．公立学校耐震化PFIマニュアルについて

　学校施設は、児童生徒等の学習・生活の場であるとともに、災害発生時には地域の住民の緊急避難場所ともなることから、耐震化の推進は緊急の課題です。
　文部科学省では、PFIを活用して公立学校施設の耐震化事業を行う際の各種手続きにかかる地方公共団体の事務負担を軽減し、すみやかに事業を進めていただけるよう、「公立学校耐震化PFIマニュアル」を作成しました。このマニュアルは二部構成となっており、前半が「PFI導入可能性の検討マニュアル」、後半が「PFI導入実務マニュアル」となっています。

「公立学校耐震化PFIマニュアル」（PDF：665KB）

• マニュアル中にある付録資料等については、情報管理の都合上、ホームページ上に掲載しておりませんが、入手を希望される方にはメールにて個別にデータを送付させていただきますので、お問い合わせ先（施設助成課sisetujo@mext.go.jp）までご連絡ください。（メールの件名に「PFIマニュアル」とご記入ください。）

3．PFIを活用した公立学校施設の整備事例

（参考）

PFIの関係法令、ガイドライン、導入支援ツール（Q&Aなど）等については、下記のホームページを参照して下さい。