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PFIを活用した公立学校施設の整備

 PFIは、公共施設の設計、建設、改修、維持管理等を民間の資金や経営能力、技術的能力の活用することにより、事業コストの縮減や公共サービスの向上を図る手法です。地方公共団体においても、厳しい財政状況の下、多くのPFIを活用した施設整備が行われています。
 文部科学省では、公立学校の施設整備にPFIを用いた場合でも、従来手法と同様の国庫補助を適用するとともに、地方公共団体においてPFIの検討や円滑な実施ができるよう、公立学校の施設整備にPFIを活用する際の手続等を示したマニュアルを作成するなど、その取組を支援しています。

1.公立学校の施設整備にPFIを導入するためのマニュアルについて

 地方公共団体が実施する公立学校の施設整備において、PFIを活用する場合、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づき、PFI事業に該当するか否かの検討や各種手続を進める必要があります。これらの検討や作業を円滑に進めるために、マニュアルを作成しています。

○公立学校施設整備PFI事業のための手引書(平成15年4月)

公立学校施設整備PFI事業のための手引書1/2 (PDF:1204KB)

公立学校施設整備PFI事業のための手引書2/2  (PDF:1749KB)

○複合化公立学校施設PFI事業のための手引書(平成16年3月)

複合化公立学校施設PFI事業のための手引書  (PDF:707KB)

※p43には、BOT方式による施設整備についての記載がありますが、現在においては、原則、国庫補助対象とはなっていません。

○公立学校耐震化PFIマニュアル(平成20年10月)

公立学校耐震化PFIマニュアル  (PDF:1144KB)

※公立学校耐震化PFIマニュアルの付録資料については、情報管理の都合上、ホームページ上に掲載しておりませんが、入手を希望される方には別途郵送させていただきます。希望される場合、施設助成課(sisetujo@mext.go.jp)までご連絡ください。

2.PFIを活用する場合の国庫補助の取扱いについて

 公立学校の施設整備にあたっては、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律に基づき、地方公共団体による施設整備に要する経費について、国がその一部を補助しています。
 この国庫補助については、PFIを活用する場合でも、従来手法と同様の取扱いとしています。
 このため、PFIを活用した公立学校の施設整備について国庫補助を受ける場合には、国庫補助の対象となる経費のうち、国庫補助もしくは地方債によりまかなわれる部分以外の経費(図のA)と国庫補助の対象とならない経費(図のB)について、民間事業者への後年度にわたる割賦払いとして支払うことが可能です。このことにより、施設整備事業実施年度における地方公共団体の支出を伴わなくても事業を実施することも可能になります。(詳細は、公立学校耐震化PFIマニュアルの「PFI導入可能性の検討マニュアル1.2」を参照。)

【図:PFI事業にかかる財源構造の例】

  • A及びBに民間事業者の資金を充当し、後年度に割賦払いで支払うことが可能。

 なお、公立学校施設整備にかかる国庫補助については、あくまでも施設の整備に要する経費に対してなされるものであり、PFIを活用して行う公立学校施設整備事業の国庫補助の申請に当たっては、事業費のうち、施設整備に要する経費とそれ以外の経費(維持管理費、運営費等)を明確に区分する必要があります。
 また、コンサルタント等のアドバイスを受けながら、公立学校の耐震化事業をPFI方式で行う場合、そのコンサルタント費用についても国土交通省の補助制度が活用できます。(公立学校耐震化PFIマニュアルの「PFI導入可能性の検討マニュアル1.3」参照。)

3.PFIを活用した公立学校の施設整備事例

公立学校施設整備におけるPFI事業実施状況調査(平成21年4月1日現在)(PDF:170KB)

4.関連サイト

PFIの関係法令、ガイドライン、導入支援ツール(Q&Aなど)、公立学校の施設整備も含めた各種事例等については、下記のホームページを参照して下さい。

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設助成課 法規係

電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2000)
メールアドレス:sisetujo@mext.go.jp

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(大臣官房文教施設企画部施設助成課)

-- 登録:平成21年以前 --