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施設助成課とは?

ようこそ、施設助成課のホームページへ。


このページでは、施設助成課のことを理解していただくために最も基本となるいくつかの事項を説明します。

施設助成課とは、文部科学省の中で、いったいどんな仕事をしている部署なのでしょうか。

そして、その根底にある考え方とは、どういうものなのでしょうか。



◆ 施設整備への国庫補助


  学校施設は、児童生徒の学習や生活の場であるとともに、地震などの災害時には地域住民の避難所等ともなることから、極めて重要な施設です。学校教育法第5条によれば、学校設置に係る負担は原則設置者(公立学校であれば、主に市町村や都道府県の教育委員会)が負担することとされていますが、憲法第26条のとおり、国は地方公共団体とともに国民に対して義務教育に必要となる費用を無償にし、かつ国民の教育を受ける権利を保障する義務を負っています。
 この趣旨から、施設助成課では、公立学校(主に小中学校)の施設(校舎や体育館等)の整備に対し、国庫補助等による支援を行い、円滑な義務教育の運営を推進し、その更なる向上を図っています。


<施設整備の例>


施設整備の例



◆ 施設整備の現状・課題


  学校施設には様々な課題があります。東日本大震災以降は、特に耐震化によって安全性を確保することが重要であったことから、耐震化について平成27年度までの完了を目標に、制度の充実を図りながら重点的に推進してきました。こうした取組などにより、公立小中学校の耐震化率は平成27年度末に概ね完了したところです。
  他方、学校施設は第2次ベビーブーム期(1971~74年)に建てられたものが多く、今後一斉に更新の時期を迎えます。今後15年では、築後45年以上を経過した老朽化施設が全体の7割を占めることから、その対策が喫緊の課題となっています。
  合わせて、社会情勢の変化や地域の実情も踏まえた施設整備の対応も求められており、例えば空調設備の設置、洋式トイレやバリアフリー化、環境に配慮した学校(エコスクール)等の教育環境の改善も重要な課題となっています。

  また、近年では少子化の影響により学校の余裕教室及び廃校施設が発生していることから、それらの有効活用を行うことも重要です。


<公立小中学校の耐震化の進捗状況>(平成29年4月1日現在)


耐震化




<公立小中学校の老朽化の状況> (平成29年5月1日現在)

老朽化対策




◆ 今後の方向性


  助成課では、これらの課題に対応するため、地方公共団体が計画的な施設整備や適切な事務にあたることのできるよう、各種手引き・パンフレットの配布や説明会等による周知を行ってまいります。これらの具体的な取組については、個々のページをご覧ください。


廃校


お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設助成課

電話番号:03-6734-2000

-- 登録:平成21年以前 --