公立学校施設整備費（学校耐震化）の平成22年度概算要求から予算編成までの経緯について

平成22年2月10日更新
平成22年1月18日

　公立学校施設の耐震化に関する平成22年度予算（案）について、概算要求過程の一部が省略されるなど、誤解を招くような報道もあったところですが、公立学校施設整備費の平成22年度概算要求から予算編成までの経緯と耐震化についての考え方を、改めて以下のとおり説明します。

1.概算要求（8月31日提出）

　8月末に提出した平成22年度概算要求では、市町村等において22年度に計画されている耐震化事業が約5千棟あったことから、概算要求基準（7月1日閣議了解）における「経済危機対応等特別措置」（各省ごとの要望枠）を最大限活用して、2,775億円を要求しました。

2.概算要求（10月15日提出）

　新政権発足に伴い、10月に提出した概算要求では、1,086億円を要求し、耐震化棟数は約2,100棟を見込みました。
　これは、「マニフェスト工程表に掲げられた主要事項を実現するため、各府省は、それらを除き平成21年度当初予算よりも減額した要求を行う」とする厳しい要求方針が示される中、文部科学省として耐震性の低い施設の耐震化を優先的に行うこととし、当面進めるべき耐震化事業と、その所要額を計上したものです。
　結果、対前年度予算に比べ35億円増となりましたが、耐震化の重要性に鑑みて増額要求を行うこととしました。

3.予算編成

　予算編成にあたっては、公立学校施設整備費も行政刷新会議の事業仕分けの対象となり、「予算要求の縮減（学校の耐震化事業に特化）」との評価結果を受けました。

　これらを踏まえ、平成22年度予算（案）においては、予算額としては概算要求額からマイナス54億円の1,032億円となったものの、より耐震化に重点化することとし、耐震化棟数を概算要求時の約2,100棟から約2,200棟に積み増しするなど、厳しい条件の下、できる限りの努力をしたものです。

（参考）平成22年度予算（案）1,032億円は、21年度予算1,051億円に比べ19億円の減（2%減）。このうち、耐震化関連予算は平成22年度予算（案）では910億円としており、21年度予算における783億円に比べ127億円の増。

　この予算により、学校施設の耐震化は着実に進むものと考えられますが、予算を効果的、効率的に執行することで、より多くの耐震化事業を採択できるよう努めるとともに、今後もあらゆる機会を通じて、耐震予算の確保に取り組むなど、引き続き学校施設の耐震化を推進してまいります。