別記

  1. 水源地域整備事業に係る算定割合は,下表のとおりとする。
    指定ダムに指定された年度 算定割合
    昭和59年度以前 2/3
    昭和60年度 6/10
  2. へき地の学校給食施設に係る算定割合は,当該市町村の財政力指数に応じて下表のとおりとする。
      区分
    新・増築事業
    (算定割合が2分の1のもの)
    改築事業
    (算定割合が3分の1のもの)
    財政力指数 0.2未満 3分の2 10分の5.5
    0.2以上0.4未満 10分の5.5 10分の5.5
    0.4以上0.5未満 10分の5.5 10分の5

     ただし,水源法第4条に規定する水源地域整備計画(以下「水源地域整備計画」という。)で昭和59年度以前の計画に係る事業及び昭和60年度の計画に係る事業については,下表のとおりとする。

    • ア 昭和59年度以前の水源地域整備計画に係る事業
        区分
      新・増築事業
      (算定割合が2分の1のもの)
      改築事業
      (算定割合が3分の1のもの)
      財政力指数 0.2未満 10分の8 10分の7
      0.2以上0.4未満 10分の7 10分の6
      0.4以上0.5未満 10分の6 10分の5
    • イ 昭和60年度の水源地域整備計画に係る事業
        区分
      新・増築事業
      (算定割合が2分の1のもの)
      改築事業
      (算定割合が3分の1のもの)
      財政力指数 0.2未満 10分の7 10分の6.5
      0.2以上0.4未満 10分の6.5 10分の5.5
      0.4以上0.5未満 10分の5.5 10分の5

     なお,市町村の組合に係る財政力指数の算定は,次式によるものとする。

    • F:当該組合の財政力指数
    • Fa,Fb・・・Fm:当該組合に参加するa,b・・・m市町村の財政力指数
    • P:当該組合立学校又は共同調理場に係る全児童生徒数
    • Pa,Pb・・・Pm:当該組合立学校の児童生徒のうちa,b・・・m市町村に係る児童生徒数又は当該組合立共同調理場に参加する学校のうちa,b・・・m市町村立の学校に係る児童生徒数

-- 登録:平成21年以前 --