平成１８年度公立学校施設整備費概算要求の概要

文部科学省大臣官房文教施設企画部施設助成課

　公立学校施設は、地震等の非常災害時に児童生徒の生命を守るとともに、地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保が不可欠である。
　しかし、現在、耐震性が確保されている建物は全体の約半数に過ぎず、他の公共施設と比較しても、耐震化への取り組みが遅れている状況である。
　子どもたちの安全を確保し、安心して学べる環境を整備するため、公立学校施設の耐震化の推進等を図るものである。


1 　要求額  ※沖縄分については、内閣府において要求

  138,689百万円（前年度132,732百万円）

【本土分】 　126,988百万円（前年度122,104百万円から4,884百万円増）
【沖縄分】 　11,701百万円（前年度10,628百万円から1,073百万円増）


2 　安全・安心な学校づくり交付金(仮称)の創設

　地方の裁量を高め、効率的な執行に資するため、改築や補強、大規模改造事業等、耐震関連事業を中心に、一部交付金化を図る。
  ・ 交付金の範囲内で自由な事業選択が可能
  ・ 事業の進捗状況に応じ、事業間の融通や年度間の事業量の変更が可能
  ・ 複数の窓口の一本化により、大幅な事務の簡素化を実施


3 　建築単価

　小中学校校舎（鉄筋コンクリート造）150,000円毎平方メートル（マイナス1.3パーセント）
　近年の物価動向や文部科学省公共事業コスト構造改革プログラム及び、内装の標準仕上げの変更を建築単価に反映する。


（文教施設企画部施設助成課）

 

-- 登録：平成21年以前 --