平成１７年度概算要求の概要（公立学校施設整備）

文部科学省大臣官房文教施設企画部施設助成課

　公立学校施設は、地震等の非常災害時に児童生徒の生命を守るとともに、地域住民の応急避難場所としての役割をも果たすことから、その安全性の確保が不可欠である。
　しかし、現在、耐震性が確保されている建物は全体の半数に満たず、他の公共施設と比較しても、耐震化への取り組みが遅れている状況であり、子どもたちの安全を確保し、安心して学べる環境を整備するため、公立学校施設の耐震化の推進等を図るものである。
　また、地方の裁量を高めるため、補助の一元化を図る。


◎ 公立学校施設整備費
前年度予算額（１４２，０６１百万円）
17年度要求額　２１２，０４６百万円
１   要求額　※沖縄分については、内閣府において要求
    ２１２,０４６百万円 　（前年度　１４２，０６１百万円）
  【本土分】 ２００,４００百万円 　（前年度131,104百万円 → 69,296百万円増）
  【沖縄分】 １１,６４６百万円 　（前年度10,957百万円 → 689百万円増)
ほし うち耐震関連分 　１７５,１１２百万円 　（前年度１１５，５３４百万円）
  【本土分】 １６５,７０９百万円 　（前年度108,069百万円 → 57,640百万円増)
  【沖縄分】 ９,４０３百万円 　（前年度7,465百万円 → 1,938百万円増)

２   建築単価
小中学校校舎（鉄筋コンクリート造）１５２，０００円／平方メートル（マイナス３．５％）
　近年の物価動向や文部科学省公共事業コスト構造改革プログラムを建築単価に反映する。
３   制度改正
屋外教育環境整備事業の継続及び再編
　子ども達の最も身近にある学校の屋外空間を様々な体験活動の場として活用することは極めて重要であり、学校の屋外教育環境の整備充実を図り、一体的な整備を推進するため、「屋外教育環境整備事業」の再編を行い、補助年限を平成２１年度まで延長する。
◎ 耐震化優先度調査等実施経費補助　（新規）
17年度要求額　４，６５４百万円
　各地方公共団体における公立学校施設の耐震化を一層推進するため、耐震化優先度調査等の学校施設の耐震性を判断する調査に対する実施経費について、国庫補助を行う。

-- 登録：平成21年以前 --