複合化公立学校施設ＰＦＩ事業のための手引書 第３章 複合化公立学校施設ＰＦＩ事業の進め方1（4）9）


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９） その他

複合化公立学校施設ＰＦＩ事業の留意事項
○ 検討体制の整備
　複合化施設については、各施設ごとに地方公共団体における所管部局が異なるため、ＰＦＩ事業の検討に当たっては、関係部局間の連携を図るための体制を整備し、ＰＦＩ導入可能性調査から実務段階に至るまで、一貫した検討が必要となります。
○ 学校関係者、地域住民に対する情報提供
　複合化施設の整備に当たりＰＦＩを導入する際には、実施方針の公表時、要求水準書等の作成時、事業者選定・契約時など適切な時期に児童生徒の保護者や教職員、地域住民に対し、事業の進捗状況を報告することが望まれます。
　また、学校施設の整備に当たっては、学校関係者や地域住民の意見も十分に踏まえ、その内容を要求水準書に反映していくことが重要です。
　ただし、事業者の公募段階では、民間事業者の提案の幅を限定したり、公平な競争を阻害するおそれがあると考えられるときは、図面などを示して、住民等に説明し、十分な意見の反映を行うことが難しい場合があります。

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-- 登録：平成21年以前 --