平成１６年度公立学校施設整備費概算要求の概要

文部科学省初等中等教育局施設助成課

   公立学校施設の状況は、約７割の建物が現行耐震基準が制定された昭和５６年以前に建築されており、全公立小中学校施設約１３万棟のうち、耐震性が確保されている建物は約６万棟（46.6%)でしかないなど、耐震化への取り組みが非常に遅れており、かつ経年による老朽化も進んでいることから、これら建物の耐震補強や改築等を重点的に推進していくことが急務となっている。
   このため、平成１６年度要求においては、厳しい財政状況の中ではあるが、概算要求基準の要望枠を最大限活用し、学校施設の耐震化及び老朽化対策に資する事業を中心として、対前年度比３１２億円増の１，８７４億円を要求し、地方公共団体の整備計画に対応した予算額の確保を図る。

１    要求額   ※沖縄分については、内閣府において要求
   要 求額   １８７，４３５百万円（前年度 １５６，２０２百万円）
【本土分】１７０,０００百万円（前年度145,245百万円 → 24,755百万円増)
【沖縄分】  １７,４３５百万円（前年度  10,957百万円 →  6,478百万円増)
★ うち耐震関連分   １４４，７４８百万円（前年度 １１４，９０２百万円）
【本土分】１３０,９７６百万円（前年度107,739百万円 → 23,237百万円増)
【沖縄分】  １３,７７２百万円（前年度    7,163百万円 →  6,609百万円増)

２    建築単価
   小 中学校校舎（鉄筋コンクリート造）１６３，２００円／m2（前年度同）
   近年の物価動向や公共工事コスト縮減対策の実績を建築単価に反映させるとともに、建築基準法の改正を踏まえたシックハウス対策に係る換気設備の設置及び内装の標準仕上げの変更（一部木質化）に要する経費を建築単価に反映

３    制度改正
   中 高一貫教育校に関する施設整備の継続
   中等教育の一層の多様化を推進し、生徒一人一人の個性をより重視した教育の実現を目指す中高一貫教育校の設置を引き続き促進する必要があるため、中等教育学校の後期課程及び併設型高等学校の施設整備について、補助年限を平成２０年度まで延長する。

-- 登録：平成21年以前 --