| 公立学校施設整備については、少子・高齢化の進展に伴う社会の変革に対応できる次世代の人材育成のための基盤整備として、非常に重要な役割を果たすものである。 また、用地取得の必要がないことから速やかに景気浮揚効果の発現が見込まれるとともに、地元業者・中小建設業者への発注も多いことから、中小企業対策の拡充にもつながるものである。 このため、「改革加速プログラム」に基づき、公立学校施設整備についての以下の事業を、平成１４年度補正予算により実施する。 |
| １． | 公立学校施設の耐震化等の推進
（５０，０００百万円）
人材育成や教育の基盤である学校施設について、その取り組みの遅れが指摘されている耐震化や老朽化対策を推進するため、補強事業や危険改築、大規模改造等の積極的な実施を図る。 |
| ２． | 公立学校施設の情報化の推進
（３，０００百万円）
次世代を担う児童生徒にとって、情報リテラシーの育成は緊要の課題であり、学校施設の情報基盤構築のため、「校内ＬＡＮ」等の整備を一層推進する。 |
| ３． | 地域コミュニティの拠点としての学校施設の整備
（３，０００百万円）
これからの学校施設は地域コミュニティの拠点としての役割を果たすことが重要であり、高齢者や身体障害者等が安全かつ円滑に学校施設を利用できるようバリアフリー化等を図る。 |
-- 登録：平成21年以前 --