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幼児教育の推進体制構築事業

1.事業の趣旨

  幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、この時期に質の高い幼児教育が提供されることは極めて重要である。しかし、現状において、幼稚園、保育所、認定こども園等の幼児教育施設の教職員に対する研修体制を始め、地方公共団体における幼児教育の推進体制は必ずしも十分でない。幼稚園、保育所、認定こども園等を通して幼児教育の更なる質の向上を図るため、各施設等を巡回して助言等を行う「幼児教育アドバイザー※1」の育成・配置や地域の幼児教育の拠点となる「幼児教育センター※2」の設置等により、地方公共団体における幼児教育の推進体制を構築するための調査研究を行い、その成果を普及する。

※1 幼児教育アドバイザー
幼児教育の専門的な知見や豊富な実践経験を有し、域内の幼児教育施設等を巡回、教育内容や指導方法、環境の改善等について指導を行う者のこと。各地域において、 幼児教育施設等における一定の職務経験や研修履歴等を踏まえて選考されるほか、幼児教育施設における公衆衛生や危機管理、児童心理、特別支援教育等について専門性を有する者の活用も考えられる。

※2 幼児教育センター
都道府県等が広域に、幼児教育の内容・指導方法等に関する調査研究、幼稚園教諭・保育士・保育教諭や幼児教育アドバイザーに対する研修機会の提供 (幼児教育アドバイザー候補者の育成を含む)や相談業務、市(区)町村や幼児教育施設に対する助言・情報提供等を行う地域の拠点のこと。

2.調査研究テーマ

ア.幼稚園、保育所、認定こども園等を巡回して助言等を行う「幼児教育アドバイザー」の育成・配置に関する調査研究

  幼稚園・保育所・認定こども園を通じた幼児教育の質の向上を図ることが求められているが、地方公共団体において幼稚園・保育所・認定こども園に対して、教育内容・指導方法等に関する助言等を行う体制は必ずしも十分でない。また、保育者の資質の維持・向上は、幼稚園・保育所・認定こども園においても重要と認識されているが、園外や遠方での研修への参加に当たり、必要経費の確保や代替職員の確保などの課題を抱えている。
  このため、幼児教育アドバイザーを各市町村等に配置し、幼児教育の質の更なる向上を図る体制を構築することを目指している。本事業では、幼児教育アドバイザーに求められる資質・能力、幼児教育アドバイザーとなる人材の確保・育成方法や、域内において効果的な幼児教育アドバイザーの配置の在り方等について調査研究を行う。その成果を全国展開することにより、各市町村における幼児教育アドバイザーの配置につなげる。
  

イ.地域の幼児教育の拠点となる「幼児教育センター」の設置に関する調査研究

 地方公共団体における幼児教育行政は、専門の独立組織が設置されていないため事務体制が脆弱(ぜいじゃく)であることや、専門人材の確保が難しいなどの課題を抱えている。
 このため、本事業では、幼児教育センターを都道府県等に設置し、研修の実施や研修の提供に当たっての大学等地域の養成機関との連携、幼児教育アドバイザー育成なども含めて、地域における幼児教育の拠点の在り方について調査研究を行う。この成果を全国展開することにより、各都道府県等における幼児教育センターの設置につなげる。
 

ウ.その他、幼児教育の質の向上を図るために必要な推進体制に関する調査研究

 上記ア、イ以外の方法により、幼稚園・保育所・認定こども園を通じた幼児教育の質の向上を図るための推進体制を構築し、都道府県による域内市(区)町村への指導・助言の在り方や、市(区)町村による幼稚園・保育所・認定こども園への助言等の在り方、幼保小接続の課題へ対応するための幼稚園・保育所・認定こども園と小学校双方での対応の在り方等に関する調査研究を行う。


3.委託先

29地方公共団体(「採択先一覧」参照)

4.委託期間

契約締結日~平成31年3月29日

平成30年度「幼児教育の推進体制構築事業」の成果に係る調査分析事業

平成28年度「幼児教育の推進体制構築事業」の実施に係る調査分析事業

お問合せ先

初等中等教育局幼児教育課

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-- 登録:平成28年07月 --