幼稚園就園奨励費補助の充実

（1）私立幼稚園の補助単価の引き上げ

　保護者負担の一層の軽減や公私間格差の是正を図るため、私立幼稚園における補助単価を、低所得者層にも配慮して所得階層ごとに段階的に引き上げる。

生活保護世帯・市町村民税非課税世帯	141,900円	から	150,600円（8,700円増）
市町村民税所得割非課税世帯	107,600円	から	113,800円（6,200円増）
市町村民税所得割課税額（34,500円以下）	81,700円	から	86,300円（4,600円増）
市町村民税所得割課税額（183,000円以下）	57,500円	から	61,100円（3,600円増）

• 上記は第1子の補助単価

（2）第2子以降の優遇措置に係る適用条件の一層の緩和（小2から小3）

　第2子以降の優遇措置を講じる場合の適用条件を、現行の「兄・姉が幼稚園児〜小学校2年生である園児」から「兄・姉が幼稚園児〜小学校3年生である園児」まで拡充する。

（3）第2子以降の保護者負担割合の引き下げ（0.5／0.1）

　幼稚園と保育所の一層の連携強化を図るため、第1子の保護者負担を［1.0］とした場合の第2子以降の保護者負担割合を、保育所における保護者負担割合と同水準の、第2子［0.5］、第3子以降［0.1］まで引き下げる。

• 兄・姉が幼稚園児の場合：第2子［0.7］から［0.5］、第3子以降［0.2］から［0.1］
• 兄・姉が小1〜3の場合：第2子［0.9］から［0.5］、第3子以降［0.8］から［0.1］