幼児教育振興アクションプログラム 本文

（1）幼稚園と保育所の連携の促進

• 研修の充実
  　国及び地方公共団体は，認定こども園等幼稚園と保育所の連携を研修の一つのテーマとして取り上げ，幼稚園と保育所の関係者がともに参加する機会の充実に努める。
• 幼稚園教諭・保育士の資格の併有の促進
  　国及び地方公共団体は，幼稚園教諭免許と保育士資格の併有を促進するための施策の充実に努める。
• 教育・保育内容の整合性の確保
  　国は，幼児教育の実施にあたり，幼稚園教育要領と保育所保育指針における教育・保育の目標やねらい，指導事項等の内容の整合を図る。
• 窓口の一本化
  　地方公共団体は，小学校就学前の子どもの育ちに関する保護者向けサービス窓口等について，事務の一元的な対応に努める。
• 相互理解の促進
  　国及び地方公共団体は，幼稚園・保育所の関係者の意見交換や相互の交流を更に進め，それぞれが積み上げてきた経験の共有に努めるとともに，相互理解を促進する。

（2）認定こども園制度の活用促進

• 認定こども園制度の周知促進
  　国及び地方公共団体は，小学校就学前の子どもの育ちに関する機能の充実が図られるよう，地域の実情に応じて，認定こども園制度の周知・活用に努める。
• 認定こども園に関する事務手続きの簡素化
  　国及び地方公共団体は，利用者や施設の視点に立って，関係機関間の連携を強化し，認定こども園に関する事務手続きの簡素化に努める。
• 認定こども園制度の活用促進
  　地方公共団体は，幼保連携型認定こども園について，幼稚園と保育所の合計定員が現在の幼稚園認可基準に達する場合には，幼稚園の定員が10人程度の少人数であっても，幼稚園の認可を認めるなど，地域のニーズに応じた認定こども園制度の活用に努める。
• 認定こども園の質の確保・向上
  　国は，認定こども園における評価の在り方について検討を行うとともに，研修の充実を図り，認定こども園の質の確保・向上に努める。
• 認定こども園制度の機能強化
  　国は，幼児教育の振興に当たっては，幼稚園教育に関する施策を認定こども園についても活用を図り，認定こども園の活用促進に努める。

（1）教育機会の確保

　国及び地方公共団体は，幼稚園，認定こども園の活用等により，入園を希望するすべての満3歳児〜5歳児が幼児教育を受けられる機会の確保を図る。

（2）教育活動の充実

• 幼児教育の理解推進
  • （ア）　国及び地方公共団体は，研究協議会等の開催により，幼稚園教育要領の趣旨や内容について，幼稚園・保育所・認定こども園関係者等の理解が深まるよう努める。
  • （イ）　国及び地方公共団体は，幼児教育の重要性や幼稚園教育の内容や活動（「遊び」，「環境を通して行う」などの独自性を表す用語を含む。）について，パンフレットや用語集等を作成し，保護者・地域の人々等の理解に資するよう努める。
• 学級規模の在り方の検討
  　国は，幼児の年齢や発達状況に対応したきめ細かな教育を推進するため，例えば1学級の幼児数を30人以下とするなど，幼稚園設置基準の改正も視野に入れた適切な学級規模の在り方について検討する。

（3）教育環境の充実

• 幼稚園の施設整備の推進
  　国は，教育環境の充実に加えて，耐震化，アスベスト，防犯等の安全対策にも対応できるよう，所要の施設整備費を確保する。
• 教員配置の改善
  • （ア）　市町村は，公立幼稚園の園長及び教諭の給与費が，地方交付税を算定する際の基準財政需要額に算入されていることを踏まえ，専任の園長及び教諭の配置（特に非常勤講師の学級担任の抑制）に努める。
  • （イ）　国は，幼稚園の学級制・学年制を原則として，保育所の職員配置の基準も参考にしつつ，教員1人当たりの望ましい幼児数の在り方について検討する。
• 施設整備の在り方の検討
  　国は，教育活動の充実を図るため，例えば「子育て支援室」の整備など，幼稚園設置基準の改正なども視野に入れた施設設備の在り方を検討する。

（4）障害のある幼児に対するきめ細かな対応の推進

• （ア）　国は，幼稚園における障害のある幼児の受入れを促進し，当該幼児に対する適切な指導及び必要な支援を行うため，私学助成（幼稚園特殊教育経費）の充実や公立幼稚園に対する地方交付税の確保を図るとともに，実践的な調査研究を実施して，その成果を普及する。
• （イ）　国及び地方公共団体は，その設置する盲・聾・養護学校（平成19年度からは，特別支援学校）が地域の幼稚園，小中学校等の要請に応じて助言援助を行う「センター的機能」を通じ，障害のある幼児の教育に関する支援の充実に努める。
• （ウ）　国及び地方公共団体は，発達障害のある幼児を早期に発見し，早期の発達支援を行うことなどを定めた発達障害者支援法等も踏まえ，幼児から就労に至るまでの一貫した支援体制が整備されるよう，教育，医療・保健，福祉，労働等の関係の部局や機関が連携して行う幼稚園等への支援の促進に努める。

（5）保護者負担の軽減等

• 幼稚園就園奨励事業の充実
  • （ア）　国は，幼稚園就園奨励費補助を充実することにより，公私立幼稚園間の保護者負担の格差の是正を図る。
  • （イ）　国は，幼稚園就園奨励費補助における第2子以降の園児が優遇を受ける措置を充実することにより，子どもの多い世帯の経済的負担の軽減を図る。
  • （ウ）　地方公共団体は，保護者負担の軽減を図るため，幼稚園就園奨励事業の実施に努める。
• 私学助成の充実
  　国は，私立幼稚園に対する経常的経費の補助を充実することにより，保護者の経済的負担の軽減を図る。
• 幼児教育の無償化の検討
  　国は，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月7日閣議決定）を踏まえ，幼児教育の将来の無償化について歳入改革にあわせて財源，制度等の問題を総合的に検討する。

（1）小学校教育との連携・接続の強化

• 教育内容・方法の充実
  • （ア）　国は，幼稚園において小学校以降の生活や学習の基盤を培う指導（特に，5歳児を対象とした「協同的な学び」の実施等）を一層充実するため，幼稚園教育要領の改訂を検討する。
  • （イ）　地方公共団体は，域内の幼稚園が小学校教育との移行に配慮した教育課程・指導計画等を策定・実施できるよう，例えばモデルカリキュラムを策定するなど，各種支援に努める。
  • （ウ）　国は，生涯を通じた食育の重要性をふまえ，幼児期から望ましい食習慣等を身に付けられるよう，幼稚園教育要領の改訂を検討するなど，幼稚園における食育を推進する。
• 教員の長期派遣研修・人事交流の推進
  • （ア）　都道府県は，政策プログラムにおいて，幼稚園教員と小学校教員の相互の免許併有率の目標値の記載に努める。
  • （イ）　地方公共団体は，例えば以下のような長期（6ヶ月以上）にわたり派遣する研修もしくは人事交流の実施に努める。

    <公立小学校と私立幼稚園間> 　都道府県・市町村と受入幼稚園は，連携・協力して，公立小学校教員を私立幼稚園に長期にわたり，派遣する研修を実施　等 <公立幼稚園と公立小学校間> 　都道府県と市町村は，連携・協力して，公立幼稚園教員と公立小学校教員との間で人事異動を伴う人事交流を実施　等

  • （ウ）　国は，幼稚園教員と小学校教員の長期派遣研修・人事交流が適切に行われるよう，その仕組みや研修内容等についてガイドラインを策定する。
  • （エ）　地方公共団体は，幼稚園教員と小学校教員が相互の教育内容や指導方法の理解を推進するため，特に5歳児の担任と小学校1年の担任を中心に，保育参加・授業参加を通した合同研修の実施に努める。
• 幼小連携の明確化・制度化
  • （ア）　国は，幼児教育と小学校教育の具体的な連携方策を教育課程上明確にすべきとの中央教育審議会における意見を踏まえ，幼稚園教育要領において，幼児教育と小学校教育の連携（以下「幼小連携」という。）の推進に関する記述の明確化を検討する。
  • （イ）　国は，子どもの発達や学びの連続性の重要性に鑑み，学校教育法における幼児教育の在り方などを含め，幼小連携の在り方について検討する。
  • （ウ）　国は，幼小連携を一層推進するため，教員・生徒間交流などの面での幼小連携の成果や課題に関する情報の提供に努めるとともに，幼小一貫教育についても検討する。
  • （エ）　地方公共団体は，幼小連携の理解を深め，幼児の小学校への円滑な接続を図るため，地域の幼児教育の関係者と小学校等の関係者による連絡協議会を設けるなどして，連携・協力体制の整備に努める。

（2）未就園児の円滑な幼稚園就園の推進

• 幼稚園における未就園児に対する幼児教育の推進
  • （ア）　国は，私学助成（子育て支援活動の推進）の充実や公立幼稚園に対する地方交付税の確保を図ることにより，幼稚園における親子登園や園庭開放等による未就園児と園児との触れ合いやかかわりあいの機会等の増加を図る。
  • （イ）　国は，未就園児が，家庭・地域における生活から幼稚園に無理なく円滑に移行できるよう，低年齢児の発達や特性への理解の促進を図るとともに，発達に即した幼児同士のかかわりあい，それに資する遊具・園具等の研究を行う。
• 幼稚園就園当初の園児に対するきめ細かな対応の推進
  　国は，特に，幼稚園就園当初の園児に対するきめ細かな対応を図るため，私学助成（少人数教育等きめ細かな学習指導等の推進）の充実等を通じて，ティーム保育を推進する。

（1）教員養成の改善・充実

• 教員養成の改善
  • （ア）　国は，幼稚園教員免許課程認定大学への最新の幼児教育に関する行政情報等の提供を通じて，当該大学間における幼児教育に関する情報交換の活性化等が進むよう，大学間のネットワークづくりを支援する。
  • （イ）　国は，大学における幼稚園教員の養成や現職教育の充実・強化のための取組を支援する。
• 一種免許状の取得の機会の拡大
  　国は，一種免許状の取得の機会の拡大を図るため，短期大学における専攻科の設置が届出であることも踏まえ，情報提供等を通じ，その設置に向けた自主的な取組を支援する。

（2）教員採用・配置・待遇の改善・充実

• 一種免許状所有教員の採用・配置の促進
  • （ア）　都道府県は，政策プログラムに，幼稚園教員の一種免許状所有率の目標値の記載に努める。
  • （イ）　国は，各都道府県内の幼稚園における一種免許状所有教員の配置数の改善のための支援措置に向けた取組を行う。
• 優秀教員の表彰の実施
  　国は，各地方公共団体における優秀教員や優秀園への表彰・顕彰等に係る自主的な取組を促進する。

（3）教員研修の改善・充実

• 園内研修の改善・充実
  　国は，園内研修の改善・充実を図るため，日々の教育を反省・評価し週・日案の作成に生かす方法，個々の教育課題の解決を図る研修方法，職員会議の開催方法等の好事例を収集し，普及を図る。
• 行政主催研修の改善・充実
  • （ア）　国は，「各地域の中核となる校長・教頭等の育成を目的とした研修」（独立行政法人教員研修センターにおいて実施）において，幼児教育担当者を派遣するなど，研修内容の充実を図る。
  • （イ）　国は，地方公共団体等が主催する幼稚園教員の新規採用教員研修・10年経験者研修・園長等専門講座等について，就園前の子どもへの理解，障害のある幼児への適切な指導，幼小連携，カウンセリングを含めた子育て支援等の課題に対応した研修内容への改善・充実が図られるよう努める。
  • （ウ）　地方公共団体は，その主催する研修に，私立幼稚園教員等の参加を一層促進するとともに，その研修計画等を策定する際に，私立幼稚園団体等関係者の参画に努める。
• 幼稚園教育研究団体主催研修への支援
  　国及び地方公共団体は，当該職員の出前講義等による，幼稚園教育研究団体主催の研修の支援に努める。
• 免許法認定講習の拡大
  • （ア）　国は，すべての都道府県において，幼稚園教諭一種免許状取得に係る免許法認定講習が開設されるよう支援し，その実施状況について適宜公表する。
  • （イ）　国は，免許法認定講習について，中核市教育委員会が開催できるよう，実施主体の拡大を検討する。また，教育研究団体等の参画の方法についても検討する。

（1）子育て支援活動・「預かり保育」の推進

• 子育て支援活動の推進
  • （ア）　国は，私学助成（子育て支援活動の推進）の充実や公立幼稚園に対する地方交付税の確保を図り，子育て支援活動を推進する。
  • （イ）　国は，各地方公共団体の協力の下，幼稚園及び認定こども園における子育て支援活動の実態を調査するとともに，子育て支援活動に関する参考資料を作成し，普及を図る。
  • （ウ）　国は，家庭や地域社会の教育力を再生・向上させる観点から，幼児教育における子育て支援活動の意義や位置付けの明確化について検討する。
  • （エ）　地方公共団体は，中学生・高校生等これから親になる世代に対して，幼稚園等の幼児と接する体験の機会の提供に努める。併せて，幼児が小学生等の異年齢児とともに育つ機会の提供に努める。
• 「預かり保育」の推進
  • （ア）　国は，私学助成（預かり保育推進事業）の充実や公立幼稚園に対する地方交付税の確保を図り，「預かり保育」の取組を推進する。
  • （イ）　国は，各地方公共団体の協力の下，「預かり保育」の実態調査を通じて，子どもの視点に立った，「預かり保育」の内容の充実やその質の向上のための新しい「預かり保育」の参考資料を作成し，普及する。
  • （ウ）　国は，家庭や地域社会の教育力を再生・向上させる観点から，幼児教育における「預かり保育」の意義や位置付けの明確化について検討する。また，「預かり保育」のより適切な名称についても，あわせて検討を行う。

（2）地域の教育団体等との連携による幼児教育の総合的な推進

• 地域の教育団体等の利用の推進
  　市町村は，教育上支障のない限り，地域で活動している幼児教育に関する教育団体・子育て支援団体等による園庭や余裕教室等の利用が進むよう，情報提供等に努める。
• 家庭・地域社会・幼稚園等の三者による幼児教育の総合的な推進
  • （ア）　国は，幼児の日々の生活の連続性を確保するため，幼児教育とその後の家庭や地域社会での教育とが一貫して総合的に提供されるよう（「幼児教育の総合化」），モデル事業の実施やその成果の普及を図る。
  • （イ）　地方公共団体（特に市町村）は，幼児教育の総合化を推進するため，幼稚園等と地域の教育団体・子育て支援団体等を円滑につなぐコーディネーターの役割を担うよう努める。

（1）家庭の教育力の再生・向上

• すべての親に対するきめ細かな家庭教育の支援
  　国は，家庭教育に関する学習機会や情報を提供するため，以下の施策を実施する。

  子育てのヒント集として家庭教育手帳を作成し，幼児や小学生等を持つ全国の親に配付 　様々な機会を活用した子育て講座の開設の推進 　携帯電話やパソコンなどのITを活用し，子育てに関する学習機会や情報の提供等の推進

• 社会全体による家庭教育の支援
  • （ア）　国は，気軽に子育てに関する相談に応じる人材の活動支援を通じ，相談体制の整備を推進する。特に，子育ての悩みなどを抱える家庭に対する訪問型の育児相談や，地域の子育てサークル，子育て講座等に関する情報提供等を推進する。
  • （イ）　国は，子どもの望ましい基本的生活習慣を育成し，生活リズムを向上させるため，全国的な普及啓発活動や地域における先進的な実践活動の調査研究を行うとともに，PTA等の民間団体で構成される「早寝早起き朝ごはん」全国協議会と連携し，国民運動を展開する。

（2）地域社会の教育力の再生・向上

　国は，地域住民等の力を結集した地域づくりや地域社会における子どもの育ちの環境の改善を図るため，以下の施策を実施する。

　なお，家庭や地域社会における教育力の再生・向上を図るためには，働き方の見直しや育児休業制度の活用の促進等，仕事と家庭の両立に向けた幅広い取組も必要であり，関係省庁と連携しつつ，各種施策の推進に努める。

（1）地域の人材等の活用

• 専門的・技術的な人材の活用
  　国は，地方公共団体が幼児教育や保育に関する専門的・技術的なアドバイザーやカウンセラーを幼稚園等に派遣する調査研究の成果の普及等を通じて，幼稚園等における専門的・技術的な人材の活用を促進する。
• 地域の多様な人材の活用
  　市町村は，幼児教育において，学生，保育や育児の経験者，退職者等の多様な人材の活用を進めるため，人材を必要とする幼稚園等の情報を提供するなど，コーディネーターの役割を担うよう努める。
• 幼児教育を支える地域の人材の育成
  　市町村は，地域の実情に応じて，例えば園児の保護者が中心となって幼稚園を支援するNPO等の育成を支援することなどを通じて，地域の人材が幼児教育を恒常的に支える体制づくりに努める。
• 地域の施設・設備の活用
  　市町村は，幼児教育において，地域の図書館・博物館，児童館・公民館，公園等を教育活動の一環として利用しやすくするため，情報提供等の支援に努める。
• 学校評議員制度等の活用の促進
  　国は，地域に開かれた幼稚園を推進するため，保護者や地域住民等が構成員である学校評議員制度等の活用を促す。

（2）幼児教育の質の向上のための評価・研究・拠点機能の推進

• 評価の充実
  • （ア）　国は，幼稚園における教育の水準を維持・向上し，子どもの健やかな成長を保障する観点から，自己評価，外部評価の充実を図るための評価のガイドラインを策定する。このガイドラインにおいては，幼小免許状併有率，一種免許状所有率，園内研修の実施状況等の項目を設ける方向で検討する。
  • （イ）　国は，幼稚園設置基準などの改正も視野に，自己評価とその結果の公表の義務化について検討する。
• 幼児教育に関する実証的な研究の推進
  　国は，幼児教育の実践の課題に関する研究（例えば，義務教育につながるものとしての幼児教育の在り方の研究，幼児教育の望ましい時間の研究等）を支援し，有意な研究成果については，その活用を図る。
• 科学的研究成果の幼児教育への活用
  　国は，脳科学等の研究成果から得られる知見を幼児教育現場等へ活用するため，子どもの情動やこころの発達上の諸問題に関する研究を振興する。
• 幼児教育を支援するための拠点機能の整備
  　国は，地域の実情に応じ，幼児教育を支援する機能が，各都道府県で1市町村以上整備されるよう，実践的な調査研究等を推進する。

（3）幼児教育を推進しやすい行政体制の構築

• 市町村における幼児教育の振興
  • （ア）　市町村は，私立幼稚園等を含めた域内の幼児教育の振興の一層の推進に努める。
  • （イ）　国は，幼小連携や幼稚園と生涯学習部局との連携などの観点から，幼児教育の振興において，市町村教育委員会が積極的な役割を果たせるような支援を行う。
• 市町村における私立幼稚園等の担当部署の明確化
  　市町村は，私立幼稚園及び認定こども園の担当部署の明確化に努める。国は，必要に応じて，情報提供を行う。
• 地方公共団体の幼児教育関係職員への支援
  • （ア）　国は，地方公共団体における幼児教育関係職員を支援するため，インターネット等の活用による定期的な行政情報の提供を行う。
  • （イ）　国は，都道府県及び指定都市の幼児教育関係職員を支援するため，全国ブロック単位ごとの会議の開催を推奨する。この場合，国は，幼児教育関係職員，あるいは国から委嘱を受けたアドバイザー等を派遣して，行政情報の提供や意見交換・相談等を行う。
  • （ウ）　都道府県は，各地域の実情に応じ，市町村の幼児教育関係職員を支援するため，会議等を通じて行政情報の提供，政策プログラムの好事例の紹介等に努める。国は，市町村における政策プログラムの策定が進むよう，調査研究を実施する。