幼児教育振興アクションプログラム

1．経緯

　昭和39年の第1次「幼稚園教育振興計画」以来、4次にわたり策定されてきた幼児教育に関する総合的な行動計画を、今次、「幼児教育振興アクションプログラム」として、新たに策定しました。（実施期間：平成18年度〜22年度）

2．趣旨等

• 　幼児教育の振興に関する施策を効果的に推進するため、国公私立の幼稚園、認定こども園における教育の条件整備を中心とした文部科学省の施策に関する計画を定めるとともに、地方公共団体において取り組むことが望まれる施策を示した、総合的な行動計画です。
• 　中央教育審議会答申（注1）における具体的施策の提言や、幼児教育の無償化の検討が盛り込まれた骨太の方針2006（注2）、認定こども園の制度化等の幼児教育をめぐる状況の変化をふまえて策定しました。
  
  
  • （注1）　「子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方について（答申）（※中央教育審議会 諮問・答申・報告等へリンク）」（平成17年1月28日中央教育審議会）
  • （注2）　「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月7日閣議決定）