1．事業の趣旨
中学校夜間学級は、様々な事情で義務教育未修了の学齢超過者や本国において義務教育を修了していない外国人等の就学機会の確保に重要な役割を果たしており、今後は、不登校等により実質的に十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した者の受入れという役割も期待されるが、その設置は全国で8都府県25市区に留まっている。
そこで、一億総活躍社会の実現に向け、当面少なくとも各都道府県に一つは夜間学級が設置されている状態を目指し、未設置の道県において中学校夜間学級を早急に整備するため、現在設置されている中学校夜間学級における教育の高度化に向けた実践を集約するとともに、中学校夜間学級未設置道県における設置に向けた課題の整理を支援することにより、未設置の道県における夜間学級の設置促進を図る。
2．委託事業の内容
上記の趣旨を踏まえ、以下の二つの委託研究を実施する。
（1）委託研究1
中学校夜間学級における次のアからウのいずれか又は複数に関する調査研究を実施する。
ア. 学習指導に関すること
イ．生徒指導に関すること
ウ．学校・学級経営に関すること
（2）委託研究2
中学校夜間学級を未設置の道県内における中学校夜間学級の設置にあたって、次のアからエの1つ以上の項目について調査研究を実施する。なお、ア～オの複数の項目について総合的に調査研究を実施することが望ましい。
ア．設置の需要に関すること
イ．入学要件や受け入れに関すること
ウ．教員の配置や研修、教材その他学校運営に関すること
エ．広報の在り方に関すること
オ．その他域内における中学校夜間学級の設置促進に資する研究
【具体的な研究例】
ア．設置の需要に関すること
・市町村教育委員会における入学に関する問合せ状況調査
・いわゆる自主夜間中学や社会教育における識字講座の利用者を対象とした設置に関する要望の有無の調査
・対象者の通学の便を考慮した、適切な設置場所に関する調査 など
イ．入学要件や受け入れに関すること
・夜間学級を設置している自治体の入学要件の調査
・他市町村在住の者を受け入れるにあたっての必要経費や事務負担等の分担の在り方に関する研究 など
ウ．教員の配置や研修、教材その他学校運営に関すること
・夜間学級の教員の勤務形態の在り方
・夜間学級特有の指導方法についての研修プログラムの開発
・夜間学級特有の教材に関する研究開発
・夜間学級のための教室確保の在り方（昼間の生徒との適切なゾーニングを含む）に関する研究 など
エ．広報の在り方に関すること
・日本語を読む能力が十分でない者や、インターネットを用いない者など通常の広報では認知が困難な者に対して広報するための方法の研究 など
3．公募対象
（1）委託研究1
夜間学級を設けている中学校を設置する市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会とする。
（2）委託研究2
中学校夜間学級が未設置である道県又は政令指定都市の教育委員会とする。政令指定都市単独での事業実施も可能であるが、道県教育委員会と適切な役割分担の下実施することが望ましい。（委託研究2の採択にあたっては、平成27年度「中学校夜間学級の充実・改善等への取組事業」を受託していない道県又は政令指定都市教育委員会を優先して採択する。）
4．企画提案者に必要な資格に関する事項
企画提案者については、次の（1）及び（2）の要件を全て満たすこととする。
（1）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
（2）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
なお、研究課題の設定に当たっては、『中学校夜間学級等に関する実態調査について』（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/yakan/index.htm）を参考にされたい。
5．企画提案書の提出方法等
（1）提出様式
企画提案書は、中学校夜間学級の設置促進事業委託要項の別紙様式1「事業計画書」によって代えるものとする。
（2）事業計画書の提出場所並びに企画競争の内容を示す場所及び問合せ先
〒100－8959 東京都千代田区霞が関3－2－2
文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室義務教育改革係
TEL03－5253－4111（代表）（内線2349、2007）
FAX 03－6734－3177
E-mail syokyo@mext.go.jp
（3）事業計画書の提出方法
1 用紙サイズはＡ4縦版、横書きを原則とする。
2 提出方法は、E-mail及び郵送とし、直接持参及びＦＡＸによる提出は不可とする。
・上記（2）のアドレス宛てに送信すること。
・送信メールの件名は「【団体名（例：○○市）】事業計画書（中学校夜間学級）」とすること。
○郵送
・原則として、簡易書留、宅配便等で20部送付すること。
（4）提出書類
1事業計画書（20部）
2経費積算の根拠資料（旅費、謝金規程の写し等、積算根拠が分かるもの）
（5）事業計画書の提出期限等
提出期限：平成28年2月8日（月曜日） ※期日までに必着
6．事業規模（予算）の目安
（1）事業規模（予算）
委託研究1については1箇所あたりの上限金額をおおむね40万円（全体で約320万円）、委託研究2については1箇所あたりの上限金額をおおむね50万円（全体で約1，650万円）を目安とする。
（2）委託経費
本事業の実施に要する経費として認めるものは、諸謝金、旅費、借損料、印刷製本費、消耗品費、図書購入費、会議費、通信運搬費、雑役務費、再委託費とする。
7．選定（審査）方法等
（1）選定方法
中学校夜間学級の設置促進事業選定委員会において、提出された事業計画書等にて書類審査を行い、当該審査結果に基づき、委託先を選定する。
（2）審査基準
別途定める審査要領のとおり。
（3）選定結果の通知
選定終了後、30日以内に全ての企画提案者に選定結果を通知する。
なお、選定結果の通知に併せ、選定された企画提案者に対し、選定委員会の審査意見を踏まえた計画の見直し等を要望する場合がある。
8．契約締結
選定の結果、契約予定者と事業計画書等を基に契約条件を調整するものとする。なお、契約金額については、事業計画書の内容を勘案して決定するので、企画提案者の提示する金額と必ずしも一致するものではない。また、契約条件等が合致しない場合には契約締結を行わない場合がある。
※ 国の契約は、契約書を締結（契約書に契約の当事者双方が押印）したときに確定することとなるため、契約予定者として選定されたとしても、契約書締結後でなければ事業に着手できないことに十分注意してください。なお、再委託先がある場合は、この旨を再委託先にも十分周知してください。
9．スケジュール
（1）提出締切：平成28年2月8日（月曜日）
（2）審査：平成28年2月
（3）結果通知：平成28年3月上旬
（4）契約締結：結果通知以降随時
（5）契約期間：契約締結日から平成28年3月31日（木曜日）まで
（ただし、正当な理由により期間内に本事業を終了できない場合、本予算の繰越手続きにより1年を限度として認められた範囲で事業実施期間（例えば平成29年3月31日まで）の延長を行うことができる。
※ 契約書締結後でなければ事業に着手できないので、企画提案書作成にあたっては、事業開始日に柔軟性を持たせた上で作成する必要があることに十分留意してください。なお、再委託先がある場合は、この旨を再委託先にも十分周知してください。
10．その他
（1）本事業の委託要項及び実施要領に従って、企画を提案すること。
（2）事業実施に当たっては、契約書及び事業計画書等を遵守すること。
〔契約締結にあたり必要となる書類〕
選定の結果、契約予定者となった場合、契約締結のため、遅滞なく以下の書類を提出いただく必要がありますので、事前の準備のほど、よろしくお願いいたします。なお、再委託先がある場合は、再委託先にも周知願います。
・事業計画書（委託事業経費内訳を含む）
・再委託に係る委託事業経費内訳
・委託事業経費（再委託に係るものを含む）の積算根拠資料（謝金単価表、旅費支給規定、見積書など）
・銀行振込依頼書
初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室