本市は人口575,970人、面積は85.64平方キロメートル(平成18年12月1日現在)の中核市である。
平成15年度・16年度には特別支援教育推進体制モデル事業の「LD・ADHD等総合推進地域」として、平成17年度から特別支援教育体制推進事業の「LD・ADHD・高機能自閉症等推進地域」として県の指定を受け、特別支援教育の推進に取り組んできている。
ボランティア活用については、平成14年度から民間ボランティアの活用、平成18年度からは学生ボランティアの活用を実施している。
他課と連携した民間ボランティア活用 大学と連携した学生ボランティア活用
平成18年度現在、小学校55校、中学校27校を対象として、通級指導教室(言語6教室、情緒4教室)、特殊学級(知的42学級、情緒6学級、難聴1学級、弱視1学級)、そして市立養護学校1校を設置している。市内には県立養護学校1校も設置され、障害のある児童生徒が適切な指導及び支援が受けられる機会と場が整備されてきている。
特別支援教育に関する環境整備は徐々に充実してきているが保護者の願いは多様である。障害のある児童生徒が在籍している小・中学校は、できる限りの対応をしているが、現行の制度では、支援が十分できない状況もあるため、保護者等の協力を得ている場合もある。保護者支援の1つとして身体障害者手帳や療育手帳を持つ児童生徒の保護者から依頼があった場合、障害福祉課と連携して、下記の流れでボランティア派遣を実施している。
ボランティア活動の内容は、肢体不自由のある児童生徒の移動・着替え・トイレ介助・学習補助や、聴覚障害のある児童のノートテイク、通級指導教室へ通う児童の送迎、知的障害のある児童の教科学習のサポート等、多岐にわたっている。
障害福祉課に登録されたボランティアと保護者からの依頼とをマッチングさせるための「マッチング会議」や、小・中学校での校内就学指導委員会等を通し、保護者・学校・船橋市障害福祉課・船橋市教育委員会(総合教育センター)が連携して、障害のある児童生徒が安心して学校生活を送れるための支援を行っている。
※ ボランティアは民間の方で、資格等は特に必要としていない。
本市では、平成15年度から、各校で特別支援教育コーディネーターの指名や、校内委員会の設置が始まり、特別支援教育コーディネーター研修会の実施、巡回相談員の派遣、専門家チーム会議の実施、特別支援連携協議会の開催等に継続して取り組んできている。
通常の学級における特別支援教育の充実に向け、今年度LD・ADHD・高機能自閉症等のある児童生徒の学習支援のため、教職を志望する学生をボランティアとして派遣している。学生にとっても、教育現場における有効な体験になるよう、事前に説明や研修を実施している。派遣校では、個別の指導計画を作成し、学生ボランティアは、担任やコーディネーターと協力し、指導計画に基づいて学習支援を行っている。
-- 登録:平成21年以前 --