学習上の支援機器等教材活用促進事業（3億479万円）

　障害のある児童生徒が、将来の自立と社会参加に向け、その能力を最大限発揮するためには、多様な学びの場において、障害の特性や状態を踏まえた教材を活用し、適切な指導を行うことが必要である。
　また、障害のある児童生徒の教材については、十分な教育を受けられるようにするための合理的配慮の充実を図る上でも、国や地方公共団体においては、基礎的環境整備の一環としての教材の確保及び合理的配慮の一環としての教材の工夫が求められている。
　このような障害のある児童生徒の教材は、これまでも各教員等の創意工夫により、紙や具体物を活用した教材からICTを活用した教材まで様々な教材が作成・活用されている。今後はICTを活用した教材をこれまで以上に活用することにより、より効果的な学習支援につなげていくことが必要である。
　このため、ICTを活用した教材など、障害のある児童生徒がより使用しやすい支援機器等教材について、企業・大学等が学校・教育委員会等と連携して行う研究開発委託事業を実施する。