特別支援教育について

山形県 霞城学園高等学校(公立)

都道府県名 山形県
学校名 山形県立霞城学園高等学校
学校所在地 山形県山形市城南町1‐1‐1
研究期間 平成21~22年度

1.概要

1 研究課題

 発達障がい等の特別な支援を必要とする生徒へのキャリア教育を通した支援の在り方について‐関係機関と連携した取組を通して‐

2 研究の概要

 現在本校で取り組んでいるキャリア教育を、発達障がいのある生徒への支援という観点からとらえ、社会人としての自立を視野に入れた支援の在り方について研究する。
 研究に当たっては、特別な支援を必要とする個々の生徒のニーズに適切に対応するために特別支援学校や関係機関の助言を得ながら、効果的な支援を目指す。
 本事業では、対象生徒を、発達障がいのある生徒だけではなく、心身面で特別な支援を必要とする生徒と幅広くとらえ、以下の5つのテーマを設定する。
(1)教職員に対する理解啓発の推進と校内の支援体制の在り方
(2)個々の生徒のニーズに対応した、適応のための具体的な支援の方策
(3)卒業後の自立に向けたキャリア教育の推進と就労等の支援の在り方
(4)周囲の生徒・保護者等の理解を図り、支援の輪を広げるための方策
(5)関係機関との連携による、支援のネットワークの構築に向けた調査・研究

3 研究成果の概要

 今年度は、県内の専門家を外部アドバイザーに委嘱しての研究会を10回開催した。「教員の資質向上」「適応支援」「就労支援」「社会的自立のためのスキルアップ」をテーマにして、今後の支援の方針や具体的な方策について研修を深めることができた。また、具体的な教育実践に結びつく取組みとして、ライフスキル教材の開発に着手することができた。
 また、職員の研修会を3回開催し、特別支援の基本となる「共感的理解」や「教育相談の基本」について実践的に学ぶことができ、教員の資質向上に結びつけることができた。先進校の視察を通じて、個別の支援やわかりやすい授業、就労支援のための外部機関との連携について、具体的な実践事例を学ぶことができたので、今後は本校の教育活動への導入を進めていきたい。
 本事業を通じて、特別支援学校や外部の就労支援機関、NPO団体との情報交換や連携を深めることができた。今後も地域内の支援ネットワークの構築に向けた取組みを重視していきたい。

2.詳細報告

1 研究の内容

(1)発達障害のある生徒に対する指導方針
ア 生徒の実態(把握方法も含めて)

 本校には、他者との関係作りが苦手で、精神面での支援を必要とする生徒が多い。
 これらの生徒の状況把握については、合格発表後に出身中学校や前籍校より「配慮を要する事項」として情報を得るようにしているが、発達障がいのある生徒の情報は限られているのが現状である。この背景として、中学校や前籍校段階では正式な診断がなされていないケースが多いことが考えられる。
 しかし、本校生徒の中には正式な診断が無くても、発達障がいの傾向と思われる特徴的な行動をする生徒が多く見受けられるので、診断の有無に関わらず、日常の授業や学校生活の中で、発達障がいの傾向を的確に捉え対応できるよう職員の資質向上を図ることが重要である。

イ 指導方針

 発達障がいの診断がなくても、発達障がいの傾向がある生徒については、それぞれの特徴に応じた対応が有効であるケースが多いので、そのような傾向が見られるケースについては、発達障がいにおける対応や支援の方策を適用してみることを原則としている。
 そのために、引継ぎの情報がなくても、本校入学後の授業や学校生活における特徴的な行動の把握や生徒の困り感の発見に努めている。また、職員全体の情報の共有化が重要であり、年度当初に「配慮を要する生徒」についての研修会を定時制・通信制それぞれで開催している。
 該当する生徒の個別の支援については、直接対応する担任をバックアップする目的から、個別の支援チームを編成して対応している。メンバーは担任を中心に、教頭・特別支援コーディネーター・養護教諭・関係者から構成され、該当生徒の今後の支援の方針についての共通理解を図りながら、組織的に対応するようにしている。
 また、発達障がいの傾向を持つ生徒だけを対象とするのではなく、その生徒を含む授業やクラス経営をどのように改善する必要があるかの視点から、学校教育活動全般について見直すようにしている。

ウ 成果と課題

 外部講師を招き、発達障がいについての特徴や対応のポイントについての研修を職員が積むことにより、特徴的な行動や生徒の困り感をより的確に把握できるようになってきた。また、具体的な対応の場面でも、発達障がいに伴うパニックを未然に防いだり、二次的な障がいに陥ることを予防することができるようになってきた。今後、さらに積極的な支援を行うためには、該当する生徒を含めた授業全体をどうわかりやすいものにするかの工夫や、よりよいクラス経営のための職員の更なる資質向上が求められている。
 該当する生徒のスクリーニングは、これまでは出身中学校や前籍校からの引継ぎの情報と入学後の職員の観察が中心であったが、今後は、より客観的な生徒の実態把握が必要である。今年度は、外部アドバイザーに委嘱している山形大学医学部の先生に観察していただいたところ、多数の生徒が何らかの発達障がいの傾向があることがわかった。
 今後はこのような機会を含め、生徒の実態をより客観的に把握するための手立てを講じていく必要がある。

(2)発達障害のある生徒に対する授業やテストにおける評価方法等の工夫
ア 授業の際の配慮事項等

 発達障がいの生徒にとってわかりやすい授業は、一般の生徒にとってもわかりやすい授業であるとの視点から、「字を大きく書く」、「必要のないところは消す」などの板書を見やすくわかりやすくするための工夫や、ゆっくり丁寧に説明する等の工夫を行っている。

イ テストにおける配慮事項等

 必要に応じて別室でテストを受けることができるよう配慮している。

ウ 評価における配慮事項等

 特別の配慮は行っていない。

エ 成果と課題

 授業におけるそれぞれの教員の工夫により、該当する生徒にとってもわかりやすいだけでなく、他の一般生徒にとっても、わかりやすい授業を目指した改善が進んでいる。
 テストの内容や評価の問題については、評価の公平性の観点から現段階では通常の生徒と全く同じ基準で実施している。今後特別の配慮が必要かどうかについては、職員間で共通理解を図りながら、合意形成を図る必要がある。

(3)発達障害のある生徒に対する就労支援
ア 支援の方策と内容

 発達障がいの傾向のある生徒についても、一般生徒と同様に本校におけるキャリア教育の計画に基づいて対応している。しかし、それだけでは不十分な場合には、担任を中心に個別に対応するようにしている。
 特に明らかな障がいがあり、手帳を取得しての就労が必要なケースについては、山形障害者職業センターや村山障害者就業・生活支援センター等の外部の就労支援機関との連携を図りながら、対応している。すぐに就労に結びつくのが困難なケースについては、関係機関とのつながりを在学中に構築し、卒業後も継続して支援が受けられるよう配慮している。
 また、就労に結びつけるためには、挨拶の仕方や言葉遣い等の基本的なマナーを身につける必要もあるため、外部講師を招き、一般生徒も含めた「社会的自立のためのスキルアップ研修会」を開催した。

イ 成果と課題

 今年度は具体的な就労に結びつくケースまでには至らなかったが、個別の相談や情報交換を通じて、関係機関との連携を密にすることができた。今後は、それぞれの機関の支援の特徴を踏まえながら、より効果的な支援が連携して提供できるような体制を強化していきたい。
 生徒対象に行った社会的スキル向上のための研修会は、生徒にとっても好評であったが、今後はさらに継続的・系統的なスキルアップの機会が必要である。そこで今年度より、定時制の総合的な学習の時間で実施する「ライフスキル講座」の教材開発に着手した。次年度は、実際に実施していく中でプログラムの改良や通信制での活用を図っていく予定である。

(4)一般の生徒に対する理解推進等の指導の在り方
ア 指導の工夫と取組

 発達障がいの傾向のある生徒には、クラス内での仲間のサポートも大変有効であり、支援を必要とする生徒のクラスにおいては、必要に応じて担任がクラスの生徒に発達障がいについての基本的な話をして、具体的な場面での対応についての理解を図るようにしている。

イ 成果と課題

 支援を必要とする生徒の行動の特徴を理解することにより、普段の授業や生活の中で温かく見守ったり、必要なサポートができる生徒が増えてきた。また、支援を必要とする生徒に困り感が生じたときに、職員への連絡が迅速になされるようになり、クールダウンなどの対応が的確にできるようになった。
 今後は、同じクラスの仲間として、より積極的なサポートができるような人間関係作りを普段の学級作りの視点から取り組んでいけるようにしたい。

(5)教職員や保護者の研修等
ア 研修会開催の回数・時期・研修内容等

 これまでも、発達障がいについての本校独自の研修会や「配慮を要する生徒」についての事例検討会を定時制・通信制それぞれで開催し、職員の資質向上を図っている。今年度はさらに、教職員対象の研修会として3回実施した。7月に第1回を実施し、ソーシャルスキルについての理論と実践について学んだ。第2回は9月に実施し、教育相談の基本である「共感的理解」について、実践的に学んだ。第3回は12月に、「インシデントプロセスによるケーススタディ」を中心に、発達障がいと生徒指導について学んだ。
 また、保護者対象の研修会としては、定時制のPTAと通信制における「通友会」主催の講演会をそれぞれ実施して、発達障がいについての理解を深めた。

イ 成果と課題

 外部の第一人者の方を講師に招いての研修会で、発達障がいの特徴や対応のポイントをより深く理解することができるようになった。また、具体的な支援の方策についても、実践的に学ぶことができ、現場での対応や支援に役立っている。
 生徒指導においても、単なる問題行動なのか発達障がいが関係しているのか、医療機関との連携が必要なのか等、複雑な事例が増えているので、より適切に対応できるよう、更なる力量形成を図る必要があり、今後とも職員のスキル向上のための研修に力を入れていく必要がある。特に、初めて本校に赴任する教員についての研修の機会が必要であると考え、次年度は新任者への発達障がいについてのガイダンスを年度当初に設ける予定である。

(6)その他の支援に関する工夫

 これまでの取組をとおして、それぞれの教職員が教科指導やクラス経営の面で、独自に工夫してきたノウハウが蓄積されてきている。今後は、これらのスキルを全教職員で共有し、全体での活用を図るため「事例集」の作成に取り組んでいく予定である。

2 研究の方法

(1)研究委員会の設置
ア 構成
NO 所属・職名 備考
1 山形県立霞城学園高等学校・副校長  
2 山形県立霞城学園高等学校・教頭(1・2部)  
3 山形県立霞城学園高等学校・教頭(3部)  
4 山形県立霞城学園高等学校・教頭(4部)  
5 山形県立霞城学園高等学校・教務課長(定時制)  
6 山形県立霞城学園高等学校・教務課長(通信制)  
7 山形県立霞城学園高等学校・生徒課長(定時制)  
8 山形県立霞城学園高等学校・生徒課長(通信制)  
9 山形県立霞城学園高等学校・進路課長(定時制)  
10 山形県立霞城学園高等学校・学習促進課長(通信制)  
11 山形県立霞城学園高等学校・1部主任(定時制)  
12 山形県立霞城学園高等学校・2部主任(定時制)  
13 山形県立霞城学園高等学校・3部主任(定時制)  
14 山形県立霞城学園高等学校・服飾科主任(通信制)  
15 山形県立霞城学園高等学校・保健課長(定時制)  
16 山形県立霞城学園高等学校・保健課長(通信制)  
17 山形県立霞城学園高等学校・保健課員(定時制)  
18 山形県立霞城学園高等学校・保健課員(定時制)  
19 山形県立霞城学園高等学校・保健課員(通信制)  
20 山形県立霞城学園高等学校・希望のつばさ委員(通信制)  
21 山形県立霞城学園高等学校・希望のつばさ委員(通信制)  
22 山形県立霞城学園高等学校・養護教諭(定時制)  
23 山形県立霞城学園高等学校・養護教諭(定・通兼務)  
24 スクールカウンセラー 臨床心理士
25 スクールカウンセラー 臨床心理士
イ 委員会開催回数・検討内容

 6月と2月に年間2回開催。第1回の委員会においては、今年度のモデル事業の事業計画について検討した。第2回の委員会では、今年度の事業の総括と来年度の事業の推進体制や具体的な事業計画について検討した。

ウ 特別支援教育コーディネーターの指名や個別の教育支援計画の策定等具体的な方策

 特別支援教育コーディネーターは、定時制・通信制のそれぞれの保健主事を指名している。支援が必要な生徒には、個別の支援チームを編成し対応する体制をとっており、コーディネーターは、必要に応じてこのチーム会議を招集するとともに、メンバー全体で支援方針を立てる場合の調整機能を担っている。
 個別の教育支援計画は、昨年度に作成した本校独自のシートを活用し、支援チームで対応している生徒についてそれぞれ作成している。前年度からの継続のケースについては、支援チームの会議を開催し記載内容の確認を行った。

エ 成果と課題

 チームで対応することにより、多角的な視点から支援方針を検討することができ、より適切な対応ができるようになった。また、直接担当となるクラス担任等のサポート体制ができ、より組織的な対応ができるようになった。今後は、該当する生徒の経過を継続してみていくためにも、支援チームの打合せ会を定期的に開催するようにしていく必要がある。

(2)専門家チームの活用
ア 構成
NO 所属・職名 備考
1 山形県立山形聾学校・校長  
2 本校校医 精神科医
3 スクールカウンセラー 臨床心理士
4 スクールカウンセラー 臨床心理士
5 山形県立ゆきわり養護学校・教諭  
6 山形大学医学部・教授  
7 山形県立上山高等養護学校・教諭  
8 発達支援研究センター・代表  
9 山形県立保健医療大学・教授  
10 山形障害者職業センター・主任カウンセラー  
11 村山障害者就業・生活支援センター・職員  
12 山形大学大学院教育学研究科・教授  
13 心理相談室「ハートハウスゆき」・代表カウンセラー  
14 山形県立山形養護学校・教諭  
イ 専門家チームの活用状況

 「教員の資質向上」「適応支援」「就労支援」「社会的自立のためのスキルアップ」の4つのテーマを設定し、14名の専門家を、本事業の「外部アドバイザー」として委嘱した。テーマごとに研究会を開催し、本校における発達障がいの対応について助言をいただいた。全体では、年間で10回の研究会を開催するとともに、個別の事例については該当する外部アドバイザーの先生に来校の上御指導をいただいた。

ウ 成果と課題

 それぞれの分野の専門家からアドバイスをいただけることで、個別の適応支援や就労支援で適切な対応ができた。また、特別支援教育に対する本校の教育方針等、学校経営の基本的な方向性についても指針を得ることができた。今後は、具体的な実践として定着させていくことが大きな課題である。

(3)関係機関との連携
ア 他の高等学校や特別支援学校との連携

 地元の3校の特別支援学校の関係者に、外部アドバイザーとして参加いただいたことで、特別支援学校における実践事例やノウハウを活かすことができた。

イ 障害者支援センターやハローワーク等関係機関との連携

 山形障害者職業センターや村山障害者就業・生活支援センターの方に、外部アドバイザーとして参加いただいたことで、外部の支援機関の取組みや事業内容について理解を深めることができ、個別の就労支援で情報交換を図りながら、連携することができた。

ウ 地域の教育施設や人材等の活用

 発達障がいの子どもの支援活動に取り組んでいる地元のNPO団体や、カウンセリングの相談事業を行っている地元の関係者に、外部アドバイザーとして定期的に参加いただいたことで、個別の適応支援で連携を図ることができた。

エ 成果と課題

 高等学校以外の特別支援学校や他の支援機関の取組の事例について情報交換ができ、個別の支援の方策や、学校以外の場や卒業後の継続した支援の体制作りに大変有効であった。
 一方課題としては、個別の支援について連携を図る際に、「障害者」という表現がその支援団体にある場合、特に親の理解や承諾を得ることが大変難しく、具体的な支援まで結びつかないという現状がある。

(4)関連事業等との連携

 特になし

3.今後の我が国における発達障害のある生徒の支援の在り方についての提案等

 発達障がいのある生徒への個別の手立てが重視されている傾向があるが、実際の教育現場では、通常の生徒と一緒に授業や諸行事に参加している状況なので、そのような生徒も含めた授業のあり方や学級経営をどのように改善していくかという、ユニバーサルデザインの視点が必要である。
 また、発達障がいについての理念を教育現場で根付かせるためには、職員の理解や資質向上が不可欠であり、教員養成の段階から組み込むことが必要である。

4.その他特記事項(エピソードを含む)

【アスペルガー症候群の生徒を支援チームで継続して対応した事例】
 入学当初よりアスペルガー症候群の診断があった生徒について、支援チームで継続して対応してきた結果、特別支援学校への転学に結びついた事例について紹介する。

《主訴》

 予想外の出来事やできないこと(人との関わりがうまくできない、忘れ物をする、指示が理解できない、感想文が書けない等)に遭遇するとプリントを破る、鉛筆を折る、トイレにこもる、消火器を持ち出す等の行動をとる。

《入学時》

 入学前に保護者にこれまでの様子(中学校時代)と手立てを伺い、今後の高校での指導の目当てとし、パニックで学校からいなくなったときの、学校としての対応や全職員への周知徹底をはかり高校生活をスタートした。

《1年次》

 学校を離れた行事などは保護者と共に事前に場所を下見したりして大きなパニックはなく前期を過ごす。後期に入り、「課題の提出日が分からない。」「鉛筆を削ってくるのを忘れた。」「授業の準備をしてこない。」「感想文が書けない。」等、パニックが続くようになるが、図書館でクールダウンする等の対応により、すべての履修単位を修得することができた。

《2年次》

 年度当初に全職員に再度共通理解を図りスタートする。新しい手立てとして、次のようなことを行った。

  • クールダウンする場所を図書館に加えて保健室のベッドを使えるようにする。
  • 本人が一日の学校生活を見通せるように、教科担任の協力を得て、翌日の授業の内容や課題、行事で行うことを担任が毎日ファックスで自宅に送り、保護者から本人に伝える。

 また、保護者や主治医との連携をさらに深めた。特に主治医からは今後の対応についてアドバイスを受けた。
 個別の教育支援計画をもとに支援チームで協議した結果、本人の将来を考えるならば社会自立の観点から、社会人としての将来を考えて、学力だけではなく社会的自立を目指す教育機関での学習もあるのではないかという基本方針が確認され、担任や部活動の顧問を通じて本人と保護者に伝える。
 6月頃から「英語が分からないので英語の授業に入れない」「更衣室前に人が多くいて更衣室に入れない」「数学のプリントで点数が悪かった」などの理由でパニックを度々起こすようになり、パニックを起こさないための学校側の対応や本人の自分自身のコントロールが上手く行かず1年次に増してパニックを起こすケースが多くなった。また、パニックを起こした時の行動もエスカレートし、器物破損につながる場合もあった。
 後期に入り、欠席時数が重なり単位修得ができない教科が出てきたこともあり、特別支援学校高等部への転学を検討することが支援チームで確認された。本人と保護者の理解を図った上で、特別支援学校の見学、教育相談、転学の面談を経て特別支援学校への進路変更をすることになった。
 本事例は、結果として本校で卒業まで抱えて支援することはできなかったが、本人の将来を真剣に検討した上での進路変更であった。このケースは、特別支援教育に取り組む上で「本校で、出来ることと出来ないこと」を見極める契機となるとともに、特別支援学校との連携の機会ともなり、貴重な事例となった。

5.モデル校の概要

1 学級数と生徒数 (平成21年5月現在)

課程 学科 第1学年 第2学年 第3学年 第4学年 合計
学級数 生徒数 学級数 生徒数 学級数 生徒数 学級数 生徒数 学級数 生徒数
定時制 普通科 3 130 3 94 3 88 3 48 12 360
3 130 3 94 3 88 3 48 12 360
通信制 普通科                   1193
服飾科 1 14 1  6 1 15     3 35
1 14 1  6 1 15     3 1228
4 144 4 100 4 103 3 48 15 1588

2 教職員数 (平成21年5月現在)

校長 副校長 教頭 教諭 養護教諭 常勤講師 実習教諭 非常勤講師 事務職員 司書 その他
1 1 3 45 2 6 1 10   7 1 4 81

お問合せ先

初等中等教育局特別支援教育課

(初等中等教育局特別支援教育課)

-- 登録:平成22年07月 --