特別支援教育について

平成19年度予算額　72,085千円
平成20年度予算額　100,086千円

1．趣旨

• （1）特別支援学校においては、障害の重度・重複化、多様化が進んでいることから、一人一人に応じたきめ細かな指導の一層の充実が求めにれている。また、特別支援学校卒業後、自立し、社会参加していくため、国として教育、労働、福祉関係機関が一体となった施策の強化が求められている。
• （2）小・中学校等においては、LD、ADHD、高機能自閉症等の児童生が約6パーセント程度の割合で存在する可能性が示されており、これらの児童生徒を含め、小・中学校等における障害のある児童生徒等に対し、適切な指導及び必要な支援を行うことが求められている。
• （3）また、学習指導要領については、不断の見直しが求められており、国が教育課程の基準を改善するためには、国として実践研究を行い、その成果と課題を明らかにし、改善に必要な実践データを収集していく必要がある。
• （4）これらの、特別支援学校等における喫緊の課題に対応し、自立と社会参加に向けた指導の改善を図るための施策を総合的に行い、もって特別支援教育の改善・充実に資する。

2．内容

（1）特別支援教育研究協力校

　特別支援学校や小・中学校等の特別支援教育に関する教育課程の編成又は学習指導の方法等について実践研究を行い、教育課程の改善に必要な資料を得るとともに、その成果の普及を図り、もって特別支援教育の改善・充実に資する。

1. 研究事項（例）
   • ア　障害の重度・重複化、多様化に対応した教育に関する研究
   • イ　小・中学校等において、LD、ADHD、高機能自閉症等を含めた障害のある児童生徒等への指導に関する研究
   • ウ　共生社会を目指した障害者理解の推進に関する研究
2. 委託先　研究協力校35校

（2）PT、OT、ST等の外部専門家を活用した指導方法等の改善に関する実践研究事業

　特別支援学校におけるPT（理学療法士）、OT（作業療法士）、ST（言語聴覚士）等の外部専門家を活用した指導方法等の改善等について、実践研究を行い、その成果の普及を図る。

1. 研究事項（例）
   • ア　外部専門家の指導・助言による指導方法等の改善
   • イ　外部専門家の専門的な視点からの指導の向上
   • ウ　校内研修による専門性の向上
2. 委託先　12県市

（3）職業自立を推進するための実践研究事業

　学校・教育委員会、労働関係機関、企業等の緊密な連携・協力の下、地域の企業関係者と協力した職業教育の改善、新たな職域の開拓や現場実習の充実、理解啓発など、障害のある生徒の就労を促進するための実践研究を行い、その成果の普及を図る。

1. 研究事項（例）
   • ア　企業関係者等と教員が協力した授業改善
   • イ　現場実習実践マニュアルの作成
   • ウ　企業等の意向の把握、理解啓発
   • エ　ハローワークと学校等が共同で職場開拓
2. 委託先　9道府県