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特別支援教育

発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業

（新規）
平成20年度予算額　503,052千円

1　趣旨

  • （1）「特別支援教育」は、障害のある子どもの一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導や必要な支援を行うものであり、平成19年度からは改正学校教育法が施行され、全国の幼、小、中、高、特別支援学校等において本格的に実施されることとなった。
    　しかし、「発達障害者支援法」に国や地方自治体の責務として明記された発達障害のある子どもへの教育的支援は、いまだ十分とは言えない。
    　特に、支援体制の整備が、通常学級に約6パーセント程度（約68万人）在籍する可能性があると指摘された小・中学校を中心に進められてきたこともあり、幼稚園児や高等学校生徒への一層の支援強化が求められている。
  • （2）本事業の前身である「特別支援教育体制推進事業」（193,857千円）は、平成15年度から5か年間にわたり、47都道府県に委嘱して小・中学校を中心に体制の整備を行い、一定の成果を収めたが、学校現場からは、ようやく軌道に乗り始めた特別支援教育の流れを絶やすことなく、さらに巡回指導などを拡充して続けてほしいとの声が寄せられており、ほとんどの都道府県から事業の継続・拡充が求められている。
  • （3）そこで、前事業の内容の有効な部分を引き継ぎ、強化しつつ、厚生労働省との連携をさらに深め、本事業を新規に行うものである。
  • （4）なお、発達障害のある子どもの支援や特別支援教育の更なる推進については、教育再生会議報告をはじめ、いわゆる骨太の方針にも明記され、各地方自治体からも強く要望されているものである。

2　内容

  • （1）発達障害を含む全ての障害のある幼児児童生徒の支援のため、各学校種教員研修、大学教員や医師等の外部専門家の巡回・派遣、厚労省との連携による乳幼児期から就労まで一貫した支援を行うモデル地域の指定などを実施することにより、学校（幼小中高特）の特別支援教育を総合的に推進する。
  • （2）上記のほかにも、都道府県や推進地域に厚生労働関係者とも連携する連携協議会を設置し、法律に明記された特別支援学校のセンター的機能の強化、学生支援員の活用、地域住民へのきめ細やかな理解推進、学校における支援体制の整備等を実施する。
    • 委嘱先　47都道府県