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特別支援教育について

平成19年度に実施した事業

(()は平成19年度予算額)

特別支援教育体制推進事業(1億9,386万円)

 LD・ADHD・高機能自閉症等の発達障害を含め、障害のある子ども一人一人の教育的ニーズに応じて、乳幼児期から就労に至るまでの一貫した計画的な支援体制の充実を図る。さらに、平成19年度においては、新たに教員志望の学生等を「学生支援員」として活用するなど、学校における支援をより充実する。

発達障害早期総合支援モデル事業(5,081万円)

 保健、医療、福祉関係機関と連携して発達障害の早期発見・早期支援に重点をおいた取組を実践的に研究する。

高等学校における発達障害支援モデル事業(2,112万円)

 高等学校段階における発達障害のある生徒を支援するため、調査研究を行う。

職業自立を推進するための実践研究事業(7,030万円)

 厚生労働省と連携・協力し、学校、教育委員会、労働関係機関、企業等との連携の下、障害のある生徒の就労を支援し、職業自立を促進するための実践研究を行う。

特別支援学校教員専門性向上事業(1,077万円)

 発達障害を含む多様な障害や重度・重複化に対応する適切な指導及び支援の在り方などについての専門的な研修を行う。

共生社会を目指した障害者理解の推進(特別支援教育研究協力校)(178万円)

 障害の有無にかかわらず国民誰もが相互に人格と個性を尊重し合う「共生社会」の実現に向け、小・中学校段階から、障害者についての理解を深めるための指導の充実を図るとともに、障害者とふれあう活動などを一層推進するための取組について、実践研究を行う。

障害のある子どもへの対応におけるNPO等を活用した実践研究事業(1,730万円)

 特別な支援を必要とする子どもたちに対し、先導的な取組を行っているNPO等に特別支援教育の在り方に関する研究を委嘱する。

特別支援教育就学奨励費負担等(66億6,465万円)

 特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級等への就学の特殊事情をかんがみ、障害のある児童生徒等の保護者等の経済的負担を軽減するために必要な援助を行い、就学を奨励する。

特別支援教育推進のための緊急的な定数措置(7億2,712万円)

 小・中学校におけるLD・ADHDの児童生徒に対する指導の充実を図るとともに、特別支援学校におけるセンター的機能の充実を図るための緊急的な定数措置を行う。

お問合せ先

初等中等教育局特別支援教育課

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(初等中等教育局特別支援教育課)

-- 登録:平成21年以前 --