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特別支援教育について

3.就学に関する手続について

  障害のある児童生徒の就学に関する手続については、障害のある児童生徒が十分な教育を受けることができるよう、障害者政策等の動向を踏まえつつ、これまでも様々な改正が行われてきました。
 
 平成14年には、社会のノーマライゼーションの進展、教育の地方分権の推進等の状況の変化を踏まえ、主に3点の改正が行われました。
1.医学、科学技術の進歩等を踏まえ、教育学・医学の観点からの「就学基準」の改正
2.市町村の教育委員会は、就学基準に該当する児童生徒について、小中学校において適切な教育を受けることができる特別な事情がある(認定就学者)と認める場合には、小中学校に就学させることができるとする「認定就学制度」の創設
3.教育学、医学、心理学その他の障害のある児童生徒等の就学に関する専門的知見を有する者の意見聴取の義務づけ

 

 また、平成19年には、障害の多様化の状況等を踏まえ、一人一人の教育的ニーズに適切に対応していくことを目的として、「特殊教育制度」から「特別支援教育制度」への転換が行われました。併せて、就学に関する手続についても、以下の点について改正が行われました。
1.市町村の教育委員会による専門家からの意見聴取に加えて、日常生活上の状況等をよく把握している保護者からの意見聴取が義務づけ

※参考1


 さらに、平成25年には、平成24年に提出された中央教育審議会初等中等教育分科会報告(「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教育の推進」)等を踏まえ、主に3点の改正が行われました。
1.市町村の教育委員会は、就学予定者のうち就学基準に該当する児童生徒について、その者の障害の状態、その者の教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制の整備の状況、保護者及び専門家の意見等を勘案して、総合的な観点から就学先を決定する仕組みの創設
2.視覚障害者等で、その障害が学校教育法施行令第22条の3の表に規定する程度の児童生徒が、区域外の小中学校へ就学する場合の規定の整備
3.小中学校への就学時又は転学時における保護者及び専門家からの意見聴取機会拡大
※参考2

-- 登録:平成21年以前 --